| 研究課題/領域番号 |
20730138
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
祝迫 達郎 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (40351316)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 特許政策 / 知的財産権保護 / 経済成長 / 動学的一般均衡 / 研究開発 / 技術革新 / 海外直接投資 / プロダクトサイクル / 経済理論 / 経済政策 / 経済厚生 |
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| 研究概要 |
当該研究は、民間企業の研究開発が内生的に決まる動学的一般均衡モデルを構築し、特許を含む知的財産権の保護強化が経済厚生にどのような影響があるか分析を行った。既存研究では「模倣を一切許さない完全な保護が厚生を最大化する」という結論を得ていたが、当該研究は「完全な保護を微小に緩めることが経済厚生を改善する」という新しい結果を得た。また、先進国と発展途上国の2国モデルを構築し、発展途上国の特許保護強化の厚生分析も行った。その結果、発展途上国の特許保護強化は発展途上国の経済厚生を高めることを示した。
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