| 研究課題/領域番号 |
20730159
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 青森公立大学 |
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研究代表者 |
猪原 龍介 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (20404808)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 集積の経済 / 輸送費 / 空間経済学 / アジア / シミュレーション / 産業立地 / 貿易 / 要素賦存量 |
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| 研究概要 |
本研究では、アジアの地理空間に対応した多地域からなる空間経済学のモデルを構築し、アジア地域内の経済活動の地域間分布と地域産業構成について、シミュレーション分析を行っている。経済活動の立地については、一国の経済政策のみならず、他国の経済情勢、政策、そしてその国の「地理的な条件」が大きく影響する。つまり、空間経済学において大都市が一定の間隔をおいて分布することが指摘されるように、経済活動の集積地点は互いに影響を与え、一定の距離を置いて形成されることが考えられる。こうした地理的(距離的)な要素に加え、各国の土地賦存量、賃金水準、インフラストック、税制、経済開放度などを考慮た上で、アジア地域内の経済活動の立地を分析している。
具体的には、空間経済学に基づく多地域モデルを用いて、アジアの地理空間における経済活動の立地についての分析を追加し、またその成果を論文としてまとめている。そこでは、製品輸送費と原材料輸送費を考慮したNEGモデルを用いることで、以下の結論を得ている。(i)原材料/製品輸送費比率の低下とともに経済活動の集積傾向が強まること(ii)輸送費の低下とともに立地が分散から集積、再分散へ変化すること。ここに土地や社会資本分布を導入し、アジア10カ国における経済活動の分布についてシミュレーション分析を行うと、(iii)輸送費の低下とともに経済活動は分散から中国への集中、インドへの集中を経て、再分散化することが示された。以上に加え、地域データの取得可能な日本国内の企業立地について、シミュレーションによる分析の補強を行った。日本の地域モデルとアジア地域モデルの統合が今後の課題である。
その他、関連研究として、日本国内における地域ポテンシャルと労働移動に関する分析、韓国の都市圏における産業インフラの整備と集積の関連についての研究を行った。
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