| 研究課題/領域番号 |
20730201
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
木村 真 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任助教 (50419959)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 財政学 / 年金 / 税制改革 / 基礎年金消費税方式 / 最低保障年金 |
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| 研究概要 |
未納・未加入問題や年金記録問題を機に基礎年金の全額消費税方式化の議論が高まっている。政府も社会保障国民会議を設置して具体的な検討を行っているが、公表された試算は前提や他の税制との整合性などに課題を残しており、制度の移行を具体的に考えた場合には十分なものとはいえない。本研究では、社会保障国民会議の試算の構造を明らかにし、税と社会保険料の一体的構造を考慮すると税方式移行時に付随的に増税を含む政府増収が生じることなどを明らかにした。研究成果は査読誌に掲載された。
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