研究課題
若手研究(B)
本研究では、主に資本自由化と為替制度の通貨危機発生への影響について政策評価を行った。正確に為替制度の政策評価を行うためには、同時性の問題、逆因果性の問題、制度選択のセルフセレクション問題をコントロールする必要がある。しかし、先行研究はこれらの問題を明確に考慮していなかった。そこで本研究では、これらの問題をコントロールして、実際の為替制度の通貨危機発生への影響と資本自由化(規制)の下での為替制度の通貨危機発生への影響を分析するために、ミクロ計量経済学の様々な分析手法を使用した。分析結果によれば、第一に、変動相場制に比べて、固定相場制を採用することにより、通貨危機発生確率を統計的に有意に低下させていた。第二に、金融政策の自由度がなく、規律が最も厳しい制度である資本自由化の下での固定相場制が他の制度に比べて、通貨危機発生確率を統計的に有意に低下させていた。これらの分析結果は、様々な分析手法を用いても、または、様々なサンプルにおいても変わらなかったので、ロバストな結果であると言える。
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Journal of Banking and Finance 34,Issue6
ページ: 1109-1128
Kobe City University of Foreign Studies Working Paper Series No.36
Journal of International Financial Markets, Institutions and Money 20,Issue1
ページ: 91-108
Journal of International Financial Markets, Institutions and Money 20
Journal of Banking and Finance 34
Kobe City University of Foreign Studies Working Paper Series No.32
Kobe City University of Foreign Studies Working Paper Series No.31
