| 研究課題/領域番号 |
20730224
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 (2011)
日本福祉大学 (2008-2010) |
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研究代表者 |
上山 仁恵 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (90295618)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 家計 / 資産選択 / ポートフォリオ / リスク金融資産 / 中古住宅 / 流動性 / 住宅市場 / 中古住宅(市場) / 中古住宅の流動性 / リスク金融資産(有価証券) / 中古住宅市場 / 住宅ローン |
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| 研究概要 |
本研究では、日本の家計による有価証券(リスク金融資産)の保有が欧米諸国の家計に比べて著しく少ない要因を、家計が保有する住宅資産の流動性(すなわち、中古住宅の売却・現金化の容易度)と関連付けて分析するものである。その背景には、欧米諸国においては、住宅の取引は中古物件が中心であるのに対し、日本では新築物件が中心になっていることにある。従って、日本では、中古住宅の売却は必ずしも容易とは言えず、家計資産の内、大きな比重を占める住宅資産の活用が容易ではないことが、家計の資産選択の行動において、流動性の高い預貯金に選好させる要因になっていると考えられる。本研究では、市場における住宅資産の流動性が、家計の資産選択の行動に大きなインパクトを与えていることを、理論と実証の両面から分析したものである。
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