| 研究課題/領域番号 |
20730232
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
加藤 健太 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (20401200)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | M&A / 合併 / 買収 / 利害関係者 / 株主 / 株主総会 / 取締役会 / 紡績 / 電力 / 化学 / 製糖 / 企業整備 / 戦時統制 / 軍需省 / 株式保有 / 報償契約 / 経営資源 / 企業合併 / 企業買収 / 大日本紡績 / 新潟電気 / 山陽パルプ工業 / 三菱商事 / 大正製糖 / 社債 / 名古屋電灯 / 地方自治体 / 東洋紡績 / 大阪合同紡績 / 日本化成 / 旭硝子 / 三菱化成 |
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| 研究概要 |
本研究では、(1)利害関係者の主張と行動、(2)合併の動機と効果という2つの視角から戦間期・戦時期日本のM&Aに関するケーススタディを実施した。その結果、(1)については、戦間期の株主が、合併条件という目の前の直接的な利害ではなく、追加的投資の影響といった企業の経営行動に関わる部分にも関心を払っていたこと、また、戦時末期の株主が、合併条件等に関して自らの利害を強く主張していたこと、(2)に関しては、M&Aの効果が合併企業から被合併企業に経営資源を再配分することで明示的に発揮されたことを明らかにした。
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