| 研究課題/領域番号 |
20730234
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 大阪市立大学 (2009-2011)
神奈川大学 (2008) |
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研究代表者 |
野村 親義 大阪市立大学, 大学院・文学研究科, 准教授 (80360212)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 経済史 / 経営史 / 東洋史 / インド / 取引制度 / タタ財閥 / 西洋史 / 史学一般 / 長期金融 / 植民地 / 企業組織 / イギリス / 労務管理 / 工業化 / 生産要素 / 要素取引制度 / 綿紡績業 / ジュート紡績業 / タタ鉄鋼所 / 労務管理制度 / 長期資金 |
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| 研究概要 |
当該研究の最大の目的は、近代的製造業が必要とする質・量の長期資金・労働力といった生産要素の需給を調整する取引制度が、植民地期から計画経済期に至る20世紀前半のインドにおいてどのように生成したかを、当時の3大近代的製造業(ジュート紡績業、綿紡績業、鉄鋼所)を舞台に、企業レベルの史料に基づいて明らかにすることである。
当該研究が明らかにした主要な研究成果は次のとおり。まず、長期資金取引に関しては、各種株式に加え減価償却積立金や準備金などが植民地期インドの主要製造業の長期資金供給源として重要な役割を果たしていたことを、企業レベルの記述・統計史料に基づき明らかにした。
労働力取引を調整する各種企業の労務管理制度に関しては、ボンベイを中心とする植民地期インド最大の製造業綿紡績業のみならずタタ鉄鋼所においても、1910年代から1920年代にかけて、jobberとよばれる労働力仲介業者を介した間接労務管理から、会社が直接労働力を管理する直接労務管理制度へと移行を開始したことを明らかにした。
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