| 研究課題/領域番号 |
20730265
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
小島 大徳 神奈川大学, 経営学部, 准教授 (70386803)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / コーポレート・ガバナンス政策 / 市民社会 / コーポレート・ガバナンス論 / 経営法学 / コーポレート・ガバナンス原則 / 社会システム / コーポレート・ガバナンス政策論 / 企業不祥事 / 企業競争力 |
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| 研究概要 |
究成果の概要(和文):
本研究では、(1)市民社会とコーポレート・ガバナンス、(2)コーポレート・ガバナンス論、(3)経営法学、(4)コーポレート・ガバナンス原則論、を個別に検討することにより、コーポレート・ガバナンス政策論、の確立を図ることに成功した。
具体的には、今までコーポレート・ガバナンス論が、必ずしも企業実践に活用されていなかったのであるが、コーポレート・ガバナンス政策論という新しい学問分野を媒介とすることにより、企業経営に役立つコーポレート・ガバナンスを見いだすことができるようになったのである。そして、新しい会社制度の模索という研究分野が、今後の研究課題として浮かび上がったのである。
本研究により、独自性と新規性のあるコーポレート・ガバナンス政策論を確立できたと評価することができる。
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