| 研究課題/領域番号 |
20730285
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
丸山 正博 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (70365865)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 商学 / 流通政策 / ソーシャルマーケティング / 消費者政策 |
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| 研究概要 |
企業対消費者取引における消費者保護施策は、企業側の自主的取組みの有効性が高い。その取組みは、法規制と直接代替的な関係に立たない基準の策定にとどまる第一段階、基準を策定することで法規制を回避しうる第二段階、法規制との代替性はないが基準策定に加え事後的な紛争処理・消費者の苦情対応に拡張する第二段階、自主規制が紛争処理に及びかつそれが法規制と代替的な関係に立つ第三段階に四分類できる。現状の取組みの多くは第一段階だが、第一⇒第二⇒第三段階の順に企業・消費者双方にとっての有効性が高まる。
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