| 研究課題/領域番号 |
20730341
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
浜本 篤史 名古屋市立大学, 大学院・人間文化研究科, 准教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域活性化 / 観光 / 水源地 / 生活再建 / 公共事業 / 分共事業 |
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| 研究概要 |
本研究は、神奈川県内4ダム(相模、城山、三保、宮ヶ瀬)を主たる事例対象として、補償交渉における論点形成と補償措置を時代状況に位置付けながら検討整理した。また、ダム建設後の水源地域活性化について、特にいかなる主体がどのような役割を担ってきたのかに注目し、外部環境の変化や直接当事者である移転者の高齢化のほかに、周辺住民、地元自治体の関与の仕方が変わりうるなど、それぞれの段階が存在することが把握された。
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