| 研究概要 |
本研究では,環境被害の被害者らが長年にわたる療養の結果,当初の疾病から派生して多様な医療・介護ニーズを抱えるに至っており,まちづくりの視点も加味した補償・救済制度の改善が必要となっていること,また従来の補償・救済制度から漏れ落ちた多数の「未認定」患者らに緊急避難的な制度構築が必要であり,その政策効果は大きいこと,さらに各種公害・薬害・職業病等の縦割りの補償・救済制度を横断的に比較した上で改善をめざすことも有効であること等,について実証的に明らかにした。またその調査研究を元にした政策提言も行ってきている。
|
