| 研究課題/領域番号 |
20730525
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
青木 栄一 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (50370078)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 分権改革 / 教育行政 / 政府間関係 / 教育委員会 / 教育改革 / 文部科学省 / 政策共同体 / ガバナンス / 地方分権改革 / 教育長 / 教育委員 / 先進自治体 |
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| 研究概要 |
分権改革後、自治体にとって政策選択の自由度が増したため、中央政府の定める基準以上のサービス提供を行ったり、独自の施策を展開したりするようになった。それらのサービスには財源が必要であるため、首長の影響力が増大した。財政危機の深刻化を背景として、公共サービスの提供形態や水準が抜本的に見直される機運が生じた。中央政府では評価を重視した制度改革が相次いだ。自治体では評価制度の導入に伴い首長が教育サービスの提供主体に対して優位な立場となった。
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