| 研究課題/領域番号 |
20760396
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築環境・設備
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| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
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研究代表者 |
増田 幸宏 豊橋技術科学大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (10398935)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | Building Continuity / 建築の適切な機能維持 / Business Continuity Plan / 事業継続 / ビルディング・フォレンジクス / Building Forensics / Building Security Recorder / Business Continuity支援システム / 都市環境基盤 |
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| 研究概要 |
行政、経済活動の中枢を担う都市部における災害時には、直接被害と共に大きな間接被害が発生することが予想され、間接被害の多くは建物の機能不全に起因する。非常時において人命や建物を直接的に守ることは当然最優先されるべき事であるが(直接被害の軽減)、間接被害を回避することの重要性も忘れてはならない。災害時においても様々な組織や建物の機能が維持され、業務が継続されるということは、被災地域や被災者の生活を守り、迅速な復旧を確実に推進していくために欠かせないものとなるからである。例えば災害対応拠点となる行政庁舎や病院に加えて、公益企業や物流業者、データセンターや金融機関などの機能が維持されることが、被災後にどれ程大きな力になるかを忘れてはならない。阪神・淡路大震災やアメリカ同時多発テロ以降、危機管理手法として事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)が注目を集め、現在関連の国際標準規格化(ISO)の検討やガイドラインの整備が進んでいる。しかしながら、建物システムに関する意識は低く、重要業務拠点・重要生産拠点となるその重要性に比して対策の必要性が見落とされているのが現状である。特に非常事態が発生した際の施設管理方策、また事後における状況の科学的検証方策については方法論の早急の確立が求められている。こうした問題意識のもと、著者らの研究グループではBC(Building Continuity)という新たな概念を創出し、Building Continuity(建物の適切な機能維持)を実現する方法論についての検討と建物管理支援の新たなシステム開発に取り組んだ。
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