| 研究課題/領域番号 |
20780167
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菊地 昌弥 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (30445689)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | マーケティング / 農産物流通 / 開発輸入業者 / 農業経済学 / 輸入冷凍野菜 / 流通再編 / 企業行動 / 卸売業者 |
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| 研究概要 |
本研究では、卸売業界の再編を受けた冷凍野菜開発輸入業者が国内外で講じている企業行動を解明することを目的とした。統計資料、企業データ、ヒアリング結果、政府関連資料を用いてフードシステム論およびマーケティング論の視点から考察を加えた結果、次の3点が明らかになった。第1に、食品卸売業者にみられる流通再編の内実である。これは、大規模卸売業者の系列化と中規模の淘汰および生き残り策の出現に現れている。第2に、流通再編の影響を受けた冷凍野菜開発輸入業者が倒産による売掛金の未回収問題を回避するためにチャネル戦略を講じた結果、輸入冷凍野菜を扱う業務用食品卸売業者に関して元々緩やかに形成されていた重層的なチャネル構造がいっそう深化した。第3に、顧客のバイイングパワーの強化に対応するためのコスト削減策が中国を中心とした海外生産基地において講じられていないのは、2006年以降、安全性確保に関する法制度が厳格化され、輸出環境が変化しているからである。
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