| 研究課題/領域番号 |
20830038
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
阿部 達也 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教 (80511972)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 軍備管理法 / 国内実施 / 国際監視制度 / 国家の裁量権 / 不拡散 / 化学兵器 / 国際法学 / 説明責任 / 国際法 / 軍備管理 |
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| 研究概要 |
軍備管理法に基づく国内実施義務は国際監視制度を通じてその履行の強化が図られている。国際監視制度を通じた義務の履行過程の内実は二重の説明責任に基づく国家と国際監視機関との間の協働であり、国家の裁量権を狭めつつ国際監視機関が客観的かつ実効的に監視を行うという方法に依拠している。義務がより完全かつ実効的に履行されるためには、義務内容の明確化、監視活動の透明性向上、より効果的な支援の提供、国内実施過程への市民の関与などが課題となるであろう。
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