| 研究課題/領域番号 |
20830039
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森 靖夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教 (50512258)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,185千円 (直接経費: 2,450千円、間接経費: 735千円)
2009年度: 1,404千円 (直接経費: 1,080千円、間接経費: 324千円)
2008年度: 1,781千円 (直接経費: 1,370千円、間接経費: 411千円)
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| キーワード | 日中戦争 / 駐日公使館 / 中国 / 国民政府 / 日本陸軍 / 日本政治史 / 日中関係史 / 国際関係史 |
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| 研究概要 |
本研究は、中国国民政府が日本政治をどのように分析し、最終的に日中戦争を決意するに至ったのかを、中国駐日公使館を対象として、実証的に検討するものである。本研究の結果、(1)駐日公使らは軍部を含む日本政界の上層部は中国との和平を望んでいるとの情報を本国へ送り続けたこと、(2)その情報に基づき、中国側が日本の外務省と共に平和攻勢に出た結果、かえって日本軍部を硬化させ、和平の可能性を大きく狭めてしまったこと、が主に明らかとなった。
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