• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

不当条項規制効果論の比較法研究

研究課題

研究課題/領域番号 20830046
研究種目

若手研究(スタートアップ)

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関大阪大学

研究代表者

武田 直大  大阪大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80512970)

研究期間 (年度) 2008 – 2009
研究課題ステータス 完了 (2009年度)
配分額 *注記
1,196千円 (直接経費: 920千円、間接経費: 276千円)
2009年度: 533千円 (直接経費: 410千円、間接経費: 123千円)
2008年度: 663千円 (直接経費: 510千円、間接経費: 153千円)
キーワード不当条項規制 / 約款 / ドイツ法
研究概要

不当な契約条項が無効とされる場合に、契約内容はどのように修正されるかという問題を、ドイツ約款法の議論をもとに検討した。その結果、次の問題を浮き彫りにした。(1)無効となる範囲を、当事者自身がどこまで限定することができるかという問題。(2)無効な条項に代わる規律の補充に際して、無効な条項の趣旨をどの程度考慮すべきかという問題。このように、不当条項規制の効果は、当事者の自由をどこまで尊重すべきかを考慮して決まる。

報告書

(3件)
  • 2009 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2009

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] ドイツ約款法における時価条項判決の問題について(1)・(2・完)-不当条項規制効果論に関する一考察-2009

    • 著者名/発表者名
      武田直大
    • 雑誌名

      阪大法学 58巻5号6号

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] ドイツ約款法における時価条項判決の問題について(一)--不当条項規制効果論に関する一考察--2009

    • 著者名/発表者名
      武田 直大
    • 雑誌名

      阪大法学 58巻5号

      ページ: 113-150

    • NAID

      120005726480

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] ドイツ約款法における時価条項判決の問題について(二・完)--不当条項規制効果論に関する一考察--2009

    • 著者名/発表者名
      武田 直大
    • 雑誌名

      阪大法学 58巻6号

      ページ: 27-70

    • NAID

      120005726501

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書

URL: 

公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi