契約危殆責任の構造とその法的救済のあり方

研究課題

研究課題/領域番号	20830103
研究種目	若手研究(スタートアップ)
配分区分	補助金
研究分野	民事法学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	谷本陽一早稲田大学, 法学学術院, 助手 (50515252)
研究期間 (年度)	2008 – 2009
研究課題ステータス	完了 (2009年度)
配分額 *注記	2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円) 2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード	履行期前の履行拒絶 / 契約危殆責任 / 債務不履行 / 解除 / 履行請求権 / 交渉 / 担保供与請求権 / 適切な保証を求める権利 / 再交渉義務 / 損害軽減義務
研究概要	契約危殆については、ドイツ法、アメリカ法のいずれもが、その法的救済の異同にもかかわらず、契約危殆に陥った契約の解消の可否の判断プロセスにおいて、正常な契約への復帰に向けられた交渉の有無、態度に重要な役割を与える。これに対し、日本にかつて存在した履行拒絶についての議論には、その視点は意識されてこなかった。日本においてその視点が意識されるとき、契約危殆時における規範選択のあり方が問題となる。