侵害利得における返還内容の判断基準

研究課題

研究課題/領域番号	20830117
研究種目	若手研究(スタートアップ)
配分区分	補助金
研究分野	民事法学
研究機関	同志社女子大学
研究代表者	村田大樹同志社女子大学, 現代社会学部, 助教 (10509227)
研究期間 (年度)	2008 – 2009
研究課題ステータス	完了 (2009年度)
配分額 *注記	1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード	不当利得 / 侵害利得 / 類型論 / 割当内容
研究概要	ある法的地位が侵害された場合に侵害利得が成立するには、その法的地位に「割当内容」があることが要件となっている。さらに、その「割当内容」の有無を判断する基準として、ドイツでは、「市場での利用可能性」を挙げる見解が通説になっている。しかし、この見解は、侵害利得が認められる根拠を明らかにしないまま、侵害利得の効果を客観的価値賠償とすることを前提としていることを指摘した(「侵害利得論における『割当内容をもつ権利』の判断構造」同志社法学60巻7号611頁(2009年))。