研究課題
若手研究(スタートアップ)
発展途上国で貧困削減政策を実施する際、政府は国民一人ひとりの生産性を観測することができないため(学歴や職歴は観測できるが、個々人の潜在能力は本人にしか分らない)、低所得の国民全員が政策対象者になってしまう。しかし、この対象者の中にはいわゆるニートと呼ばれる集団のように、生産性があるにも関わらず、労働を自らに課さずに低所得になっている人々が存在する。彼らにも現金支給することで、海外からの開発援助資金や国税の無駄遣いが生じる。よって、貧困削減プログラムの参加者に労働を促し、生産性の低い人々を正確に把握して費用削減的な政策を実現できるようなメカニズムを提言した。
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Center for Advanced Economic Study(CAES)at Fukuoka University WP-2010-004
ページ: 1-8
Center for Advanced Economic Study (Fukuoka University) WP-2009-011
ページ: 1-12
Center for Advanced Economic Study (Fukuoka University) WP-2008-004
ページ: 1-14
Fukuoka university review of economics vol. 53, no. 1, 2
ページ: 17-40
110006866080
