| 研究課題/領域番号 |
20F19311
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 外国 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
井上 正也 成蹊大学, 法学部, 教授 (70550945)
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| 研究分担者 |
KIM EUNJUNG 成蹊大学, 法学部, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-24 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2021年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2020年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 経済外交 / 日韓関係 / 対韓経済協力 / 経済協力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1980年代初期、中曽根政権は異なる体制下の中国と韓国に対して円借款形式で経済協力資金を提供した。本研究は、これをめぐる日本政府内の政策決定過程を解明しつつ、当時の国際政治との相互作用について分析する。新冷戦期における日本の対中・対韓外交が、その後の冷戦終結過程における東北アジア情勢にいかなる影響を及ぼしたかを考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究を通じて、1980年代日本の対韓経済協力資金提供をめぐる従来の見方に再考をうながす知見が得られた。1980年代初頭における日本の対韓経済協力の決定過程について、従来は、中曽根康弘首相の政治力が対韓交渉の妥結要因であった評価する一方で、前任の鈴木善幸政権においては、鈴木首相自身のハト派的姿勢のため対韓交渉が失敗したと評されてきた。先行研究では各首相の個性の違いと対外戦略を結びつける傾向が強かったといえる。
本研究を通じて、中曽根政権下の対韓経済協力の決定は、前政権である鈴木政権下でほぼ成立していたことが明らかになった。鈴木政権は、新冷戦期における対韓協力を通じた対米協力の必要性を概ね認めていた。また韓国から多額の経済援助を要請される以前から経済協力の政治的必要性を考慮していた。従来の研究では、対照的な外交政策を展開していたように見られる両政権であるが、経済外交を軸とする対アジア政策の文脈では両政権は連続する点が多かった。これは外交政策決定における外務官僚の影響力が強かったことを示唆している。
一方、日本の対韓経済協力をめぐる政策決定過程を軸に分析を行った本研究は、同時期に行われた対中円借款（ＯＤＡ）政策と比較分析を行うための土台となった。日本の対韓経済協力は、円借款を中心に行われ、米ソ間の新冷戦が展開されるなかで推進された。そのため、同時期に進められた対中経済協力との共通性を見いだすことが可能である。当該期の日本の経済協力を冷戦戦略の文脈から見ることも可能であるが、1978年の日中平和友好条約締結後に開始された対中円借款と、1982年頃に形成された対韓経済協力では、政策形成の経緯や政策論理からして相違がある。こうした点に留意しつつ、引き続き、この時期（1970年代末期～1980年代初期）における日本外交の特徴を抽出することを、今後の研究課題としたい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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