| 研究課題/領域番号 |
20H00042
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
松尾 昌樹 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (10396616)
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| 研究分担者 |
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
石井 由香 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (20319487)
佐々木 綾子 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (20720030)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
石井 正子 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (40353453)
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60466068)
細田 尚美 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70452290)
鄭 安君 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 特任研究員 (70769455)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
43,810千円 (直接経費: 33,700千円、間接経費: 10,110千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2021年度: 17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
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| キーワード | 移民 / アジア / 中東 / サーベイ / 実験 / 短期滞在 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、移民の生存戦略のアジア地域での国際比較を通じて、移民が移動する経路、目的、その影響を、現地調査とサーベイ調査を採用した定性的研究と定量的研究を通じて明らかにする。
令和2年度には移民現象の国際比較を可能とする定性的研究と理論研究を行う。この成果を踏まえ、令和3年度の前半にはサーベイ調査のための予備調査を実施し、令和3年度後半と令和4年度前半でサーベイ調査を実施する。令和4年度にはサーベイ調査の結果分析を行い、令和5年度に研究成果としての取りまとめを行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度前半には国際的な移民サーベイ調査を実施した。具体的な対象国は、マレーシア（移民、国民、それぞれサンプルサイズはn=600）、エチオピア（国民、サンプルサイズはn=600）、シンガポール（移民、国民：前年度結果において、調査対象者のカテゴリー化に不備があったことが判明したため、追加実施した、サンプルサイズはそれぞれn=200）である。データの全体の傾向を掴むために前年度に実施したサーベイ調査（インド、サウジアラビア、シンガポール、日本）のデータを合わせて全体的な予備分析を実施し、その結果を研究メンバーで共有することで、今後の研究の具体的な課題を抽出した。
この分析結果の一部は、8月に開催された国際社会学会(International Studies Association)の東京大会において、Asian Migration Highway: political stability, social integrity /plurality and life course of immigrantsと題してパネル参加し、"Saudi Prime Minister's Power and People’s Preferences for the National-Immigrant Plural Society", "Return Migration and Intentions to Emigrate Again: A Study of Indian Nurses Returned from Gulf Cooperation Council Countries","Acceptance of Care-giving Foreign Workers in Japan: the new trend"の3件の研究報告として公表した。これらの学会報告に加え、10編の学術論文（うち、６編は国際学術誌）を発表した。学会報告や学術論文の発表が大きく進展していることは、全体の計画の進捗に良い影響を与えた。全体的な計画の前半におけるコロナ禍の悪影響、特に現地調査ができなかったことやサーベイ調査の実施が遅れたことによる計画の遅れに対し、各研究対象地域に関する定性的な分析成果に力を入れて進めることでこれらの実績を着実に積み上げることには成功しており、全体として分析の遅れを取り戻すことができたと考えられれる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍による予定の遅れをほぼ取り戻すことができた。国際学会での報告も順調に実施することができ、その成果を多くの学術論文の発表や書籍の刊行に繋げることができた。ただし、サーベイ調査の分析には多くの時間がかかるため、この点で若干の遅れが発生している。来年度にはサーベイ調査の結果に対する分析を進め、遅れを取り戻すことになる。
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| 今後の研究の推進方策 |
サーベイ調査の分析と、研究成果の公表を並行して進める。サーベイ調査の分析については、南アジア、東南アジア、サウジアラビアの3地域に焦点を当て、各研究メンバーが分担して分析を進める。分析結果は定期的に開催される研究会で共有される。
研究成果の公表については、2024年11月に開催予定の国際学会での報告を申請中である。また、2024年5月に開催される移民政策学会において、2名が別々の報告で参加することが決定している。これらの学会報告に加え、論文投稿を順次実施してゆく。
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