研究課題/領域番号 |
20H00042
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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研究機関 | 宇都宮大学 |
研究代表者 |
松尾 昌樹 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (10396616)
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研究分担者 |
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
石井 由香 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (20319487)
佐々木 綾子 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (20720030)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
石井 正子 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (40353453)
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60466068)
細田 尚美 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70452290)
鄭 安君 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 特任研究員 (70769455)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
43,810千円 (直接経費: 33,700千円、間接経費: 10,110千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2021年度: 17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
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キーワード | 移民 / アジア / 中東 / サーベイ / 実験 / 短期滞在 / 国際比較 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、移民の生存戦略のアジア地域での国際比較を通じて、移民が移動する経路、目的、その影響を、現地調査とサーベイ調査を採用した定性的研究と定量的研究を通じて明らかにする。 令和2年度には移民現象の国際比較を可能とする定性的研究と理論研究を行う。この成果を踏まえ、令和3年度の前半にはサーベイ調査のための予備調査を実施し、令和3年度後半と令和4年度前半でサーベイ調査を実施する。令和4年度にはサーベイ調査の結果分析を行い、令和5年度に研究成果としての取りまとめを行う。
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研究実績の概要 |
コロナ禍により、予定していた現地調査、およびサーベイ調査のための予備調査が不可能となった。このため、現地調査よりもサーベイ項目の作成を優先し、現地機関と連携しながら予備調査の可能性を探った。 定例研究会は、予定されていた対面での研究会を全てオンライン実施に変更して実施した。研究会では、サーベイ調査の質問項目の検討とともに、先行研究のレビューを分担して行った。また、サーベイ調査の結果を計量分析にかけることを念頭に、質的分析班が計量分析の手順を理解することを目的として、先行研究で開示されている日本移民研究のサーベイデータを参考にしながら、入門的な多変量解析を行う簡単な計量分析の学習会をオンラインで実施した。 サーベイ調査会社の選定を進めた。日本では当初郵送調査を念頭に計画を検討していたが、費用面で折り合わず、最終的には日本全体を対象とする場合にはウェブサーベイシステムを導入し、回答者データの配信のみを業者に依頼することとした。この予備調査として栃木県を対象に、日本国籍保持者についてはオンライン調査、外国籍保持者については郵送調査とする方針を決定した。 海外での調査は、フィリピンでは対面調査を前提に調査会社の選定を進めた。それ以外の国については、費用面からウェブ調査を基本とし、シンガポールの調査会社に依頼することを決定した。シンガポールでは、国民に対してはオンライン調査、移民に対しては対面調査を基本とした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により予定していた現地調査と、サーベイ調査のための事前調査が実施できなくなった。
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今後の研究の推進方策 |
サーベイ項目の作成を前倒しして実施し、コロナ禍の状況を見て現地調査を実施することとした。
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