| 研究課題/領域番号 |
20H00052
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
正木 祐史 静岡大学, グローバル共創科学部, 教授 (70339597)
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| 研究分担者 |
相澤 育郎 立正大学, 法学部, 専任講師 (90715393)
赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
井上 宜裕 九州大学, 法学研究院, 教授 (70365005)
金澤 真理 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10302283)
木下 大生 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (20559140)
佐々木 光明 神戸学院大学, 法学部, 教授 (70300225)
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
高平 奇恵 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30543160)
土井 政和 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (30188841)
中村 悠人 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (90706574)
前田 忠弘 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特別研究員 (60157138)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
水藤 昌彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40610407)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
36,530千円 (直接経費: 28,100千円、間接経費: 8,430千円)
2023年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2022年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2020年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
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| キーワード | 治療的司法・法学 / 問題解決型裁判所 / 犯罪行為者処遇 / 刑事司法 / 社会福祉 / 連携 / 地域再犯防止推進モデル事業 / 治療的司法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「治療的司法・法学」の概念についてその理論化を図り、それと従来の「刑事司法」とを比較対照することにより、社会的文脈における日本の犯罪行為者処遇および刑事司法全体の捉え直しを行うとともに、ドラッグ・コートなど「問題解決型裁判所」の導入可能性をも視野に入れて、犯罪行為者処遇及び刑事司法全体の制度改善のための理論的構築と立法提言を行う。
そのため本研究では、英米豪独仏などとの比較法研究を踏まえ、従前の刑罰論、捜査・刑事裁判手続と手続保障、処遇理念・理論、社会福祉の理論・制度、地域・コミュニティ論など総合的な検討を加え、犯罪行為者処遇および刑事司法全体に係る具体的な制度改革の提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究代表者・正木の統括の下、以下のような実績をあげた。
理論研究の面では、例会における土井「司法と福祉の連携を巡る政府の対応（入口支援を中心に）」の報告で近時の状況を整理し、すでに例会で報告されていた丸山「薬物自己使用を取り巻く世界の動向：ドラッグ・コートの展開と課題」および石田侑矢（研究協力者）「アメリカにおける問題解決型裁判所の展開と課題」の２報告を基にした検討をさらに深めていった。その一端は、国際学会（Asian Criminological Society 12th Annual Conference）での計３件の報告に結実している（相澤・水藤・森久）。そのほか、刑罰・処分論（井上）、地域・コミュニティ論（佐々木・高橋）、手続論（高平）等についてそれぞれ成果論文を公表している。
また、森久が、法務省保護局「今後の社会内処遇のあり方に関する検討会」の構成員となったことを契機として、そこで検討対象となった①保護観察処遇における関係機関の専門的プログラム等の活用の在り方、②刑執行終了者等に対する援助の在り方、および③再度の保護観察付執行猶予者に対する保護観察処遇の在り方を素材として、その理論的実務的課題について検討を深めた。
実態調査に関わる検討としては、前年度から引き続き、地域再犯防止推進モデル事業の実施結果に係る文書を総覧する作業を進めていった。さらに検討の結果、そこからいくつかをピックアップして聞取り調査を行うこととし、皮切りに名古屋市の事業を受託したＮＰＯ法人・くらし応援ネットワーク（愛知県地域生活定着支援センターを運営）への聞取り調査を行ったほか、一般社団法人よりそいネットおおさか（大阪府地域生活定着支援センターを運営）からセンター長ほか２名に例会に参加していただき、「被疑者等支援に関わる定着の業務の現状と課題」と題するご報告をいただいて意見交換を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記「研究実績概要」に記したとおり、理論的研究および比較法研究については、検討を深めたその結果を、国内外の学会報告や論文として成果公表にこぎつけている。また、実態調査については、地域再犯防止推進モデル事業の実施結果の総覧・分析を進めたうえ、具体的な聞取り調査に移行し、訪問調査１件を実施したほか、１件の例会への参加報告を得て、被疑者・被告人支援を中心とした現状実務の確認をすることができた。
他方、聞取り調査については担当者の異動や日程調整の困難などから予定していた実施件数をこなすことができず、次年度に先送りすることとなった。また、「問題解決型裁判所」の実態把握のため、アメリカにおけるドラッグ・コート、メンタル・ヘルス・コート、ＤＶコート、ホームレス・コートや、オーストラリアの近隣司法センターなどを対象に、当地での実態調査を行い、「問題解決型裁判所」の現実の運用動向・実態や運用にあたっての課題の析出を行う予定であったが、現地協力機関より調査協力延期の申し入れがあり、調査が未実施のままである。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の進捗状況にやや遅れがみられるうえ、今次科研費研究の最終年度を迎えることから、２か月に１回前後まで上げてきた例会（研究会）の開催頻度を維持し、研究をさらに推し進めることとする。
国内実態調査については、調査対象を絞ったうえで年度前半中の聞取り調査に向けた調整を進めていく。また、夏季休業期間までのうちに、当初研究計画で予定していた国内外における実態調査のうち、米国およびオーストラリアを対象としたものを実施に移す。ドイツ・フランス・イギリスについては、文献検討を中心とした調査に切り替える。
それらの取りまとめのほか、理論研究の面では、治療的司法／法学の理論的分析への着手を踏まえ、「治療的司法」が刑罰の賦課を必ずしもその前提とはせず、犯罪行為の背景や原因への対応を行おうとするものであることから、従前の刑罰論との接続・整合性に関する検討や従来の捜査・刑事裁判手続との接続・整合性や手続保障についても検討する必要があるが、この点に関連しては近時刑法改正もなされたところであり、それら国内動向も踏まえた検討を進める。
これら研究成果の公表については、今秋に開催される学会（日本更生保護学会など）においてセッションを企画するほか、今次科研費研究の集大成としての書籍の出版を計画している。
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