| 研究課題/領域番号 |
20H00056
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
高倉 成男 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (00440165)
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| 研究分担者 |
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
丸橋 透 明治大学, 法学部, 専任教授 (10824261)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
酒井 麻千子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (20734271)
栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30609863)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40009816)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
谷川 和幸 関西学院大学, 法学部, 教授 (40584032)
成原 慧 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40647715)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
高野 慧太 中京大学, 法学部, 准教授 (40877122)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (50771713)
奥邨 弘司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60386802)
田中 辰雄 横浜商科大学, 商学部, 教授 (70236602)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90456096)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
43,940千円 (直接経費: 33,800千円、間接経費: 10,140千円)
2024年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2023年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2022年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2021年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 著作権 / 媒介者 / プラットフォーマー / プロバイダ / 海賊版 / サイトブロッキング / 著作権法 / リツイート / 実証研究 / 侵害主体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、わが国の法制度上、インターネットにおける「媒介者」が、著作権侵害対策において、いかなる法的責任を負うべきかを探求するものである。具体的には、媒介者が負う損害賠償責任及びその免責規定、サイトブロッキングも含む差止義務等の在り方について、①比較法研究により各制度の意義や課題、制度全体から見た各制度の機能的な役割分担の方向性を明らかにし、②媒介者を通じた著作権侵害対策の立法事実について実証的な検証を行ったうえで、③制度設計における憲法や民事訴訟法等の他の法分野との整合性について検討を行い、もって④侵害対策における媒介者の役割に係る具体的な法制度設計と運用の在り方を提示することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
2021年度に続き、文献・裁判例の調査による個別の論点・制度の検討を進めた。本年度は特に、著作権法上の利用行為の主体の認定についての音楽教室事件最高裁判決等の検討を重点的に行うとともに、著作権法制と媒介者の役割に関連する諸問題として、ニュース・メディアにおけるプラットフォーマーからの利益配分や表現の生成や享受におけるAIの役割についての検討を行った。
実証研究については、著作物の利用に対するユーザーの萎縮や著作権厨の活動の影響等についての調査のため、大規模なアンケート調査を実施した。また研究分担者の一人である丸橋は、クラウドフレア等のCDNサービスによる海賊版サイトへの寄与についての共同研究の成果を公表している
著作物の利用行為主体の認定については、音楽教室事件最高裁判決の意義と今後の課題についての検討の成果を、オンラインシンポジウム「音楽教室事件を語る」（2022年12月27日）の開催という形で社会に対して公表した。 上記のシンポジウムの開催の他、媒介者によるAIを用いたコンテンツモデレーションに関する分析、漫画村広告代理店の損害賠償責任、著作権法上の公衆及び送信可能化の概念に関する論稿を公表した。
著作権法に関連する法領域も含めた検討としては、商標法におけるインターネット上の媒介者を巡る規律やプラットフォーマーに対する虚偽の侵害警告による法的責任、プライバシー、個人情報と媒介者の役割についての検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度中に予定していた実証研究に係るアンケート調査につき、前年度の調査結果及び研究会での議論を通じて、特に利用活動の萎縮について法改正・著作権教育の影響等を調査するため、調査項目や分析方法を改めて行ったうえで2023年度に調査を実施した点で、研究にやや遅れが生じたが、それ以外の点については順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年の生成AIを中心とした技術と社会の変化を受けて、著作権侵害対策に加えて、生成AIを巡る媒介者と著作権法の役割等の多面的な視点からの検討をふまえつつ、研究成果の最終的な取りまとめとなる論文集の刊行に向けた検討を進める予定である。
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