| 研究課題/領域番号 |
20H00056
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
高倉 成男 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (00440165)
|
|---|
| 研究分担者 |
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
丸橋 透 明治大学, 法学部, 専任教授 (10824261)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
酒井 麻千子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (20734271)
栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30609863)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40009816)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
谷川 和幸 関西学院大学, 法学部, 教授 (40584032)
成原 慧 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40647715)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
高野 慧太 中京大学, 法学部, 准教授 (40877122)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (50771713)
奥邨 弘司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60386802)
田中 辰雄 横浜商科大学, 商学部, 教授 (70236602)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90456096)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
43,940千円 (直接経費: 33,800千円、間接経費: 10,140千円)
2024年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2023年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2022年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2021年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
|
|---|
| キーワード | 著作権 / 媒介者 / プラットフォーマー / プロバイダ / 海賊版 / サイトブロッキング / 著作権法 / リツイート / 実証研究 / 侵害主体 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、わが国の法制度上、インターネットにおける「媒介者」が、著作権侵害対策において、いかなる法的責任を負うべきかを探求するものである。具体的には、媒介者が負う損害賠償責任及びその免責規定、サイトブロッキングも含む差止義務等の在り方について、①比較法研究により各制度の意義や課題、制度全体から見た各制度の機能的な役割分担の方向性を明らかにし、②媒介者を通じた著作権侵害対策の立法事実について実証的な検証を行ったうえで、③制度設計における憲法や民事訴訟法等の他の法分野との整合性について検討を行い、もって④侵害対策における媒介者の役割に係る具体的な法制度設計と運用の在り方を提示することを目的とする。
|
| 研究実績の概要 |
文献・裁判例の調査による個別の論点・制度(著作権の内容・制限・侵害主体、リーチサイト規制等の間接侵害、プロバイダの責任制限、サイト・ブロッキング、検索結果の削除やドメイン名の差押え等)の検討を進めた他、関連する諸論点（集中管理団体の役割やプラットフォーマー規制）の検討を行った。また研究会を開催し、上記の論点の他、海賊版対策における出版社担当者や、商標権侵害の文脈でのプラットフォーマーの責任についての中国研究者との意見交換を実施した。
研究会での議論を踏まえてプロバイダ責任制限法の改正や、著作権法上の侵害主体や媒介者の責任、リツイート事件最高裁判決等に関する論文の他、プラットフォーマーによるAIを用いたコンテンツモデレーション等についての論考を公表した。
実証研究については、近時の著作権法改正や漫画村の摘発・報道等がユーザーの行動にどのような影響を及ぼしたかを明らかにするため、大規模なアンケート調査を実施し、著作権法改正等が海賊版サイトの利用に関するユーザーの行動にどのような影響を及ぼしたかについてのアンケート調査結果を収集した。
媒介者の役割に関連するテーマとして、適切な著作権侵害対策の実現のためには、正規の利用の円滑化が不可欠であるとの視点から、本プロジェクトの関連論点として、拡大集中許諾についての検討を行った。その一環として、イギリスの議論状況についての検討を元に、2021年12月13日にオンライン公開セミナー「拡大集中許諾制度に関する課題の検討：イギリスにおける議論を参考として」を開催した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
個別論点の検討については論文の公表等での成果が挙げられているものの、新型コロナの感染状況により予定していた海外調査を実施できなかったほか、2021年度中に実施を予定していた実証研究の一部を2022年度に繰越をして実施をした点等に鑑み、全体としては当初計画よりもやや遅れていると評価している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでの①比較法研究、③法分野横断的検討についての個別的な論点の検討や、②社会的事実・立法事実の調査を継続しつつ、特に媒介者の責任に関する制度の全体像を踏まえた上で個別制度の意義と課題を明らかにするべく検討を行う。最終的な検討成果を論文集としてまとめ出版するため、分担を定め執筆に向けた作業を進める。
|
