| 研究課題/領域番号 |
20H00057
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究分担者 |
片野 洋平 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00407347)
松浦 俊也 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00575277)
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (10733561)
古積 健三郎 中央大学, 法務研究科, 教授 (20252380)
林 雅秀 山形大学, 農学部, 准教授 (30353816)
宮本 麻子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (50353876)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
西出 崇 小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (30513171)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)
2023年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2022年度: 12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2021年度: 13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 零細分散錯圃 / 交換分合 / アンチ・コモンズ / 森林法 / 所有権 / 森林 / アンチコモンズ / 過少利用 / 領域団体 / 入会権 / 森林GIS / 地理空間分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日、入会も含む森林が過少利用にあるため、豪雨時の災害リスクが高まっている。従来 、過少利用の要因は、木材価格低下、人口減等の社会経済的な要因に求められてきたが、本研究は、アンチ・コモンズ(=権利細分化)という法的要因から説明することを仮説とする。アンチ・コモンズには、多数共有者型と零細分散錯圃型の二種類が存在し、いずれも入会に由来する。そこで本研究は、過去の全国入会慣行調査と入会分割事例集を標本台帳とする調査を鳥取、秋田、長野、京都の四府県でGISも用いながら実施し仮説検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
科研費研究の中間成果として『入会林野と所有者不明土地問題』という書籍を刊行する計画をたてた。この書籍では、多数共有者型アンチ・コモンズという視点で入会林野の記名共有名義に伴う問題を分析した。具体的には、京都府南丹市美山町での入会集団への調査から登記名義の問題に入会集団がどのように対処しているか、を示し、農林業センサスの二次分析から共有名義であり離村失権しない場合、林業作業の実施率や外部への委託の実施率が低下することを、を実証した。また生産森林組合から認可地縁団体への移行については、領域団体化という視点で分析を行い、京都府から得られたデータを農業集落カードに接合し、生産森林組合を解散し、認可地縁団体へ移行しても森林の管理には低下がみられないことを明らかにすることができた。入会林野近代化法についてもその実績の低迷要因を都道府県へのアンケート調査から分析することができた。入会権に関する判例や学説の分析も行い、社団と総有とを識別する基準を示し、このことを前提にした入会権の条文改正案も書籍の中で示した。全ての原稿が完成し、2023年秋に刊行予定となっている。2021年9月には、国際コモンズ学会の森林コモンズに関する大会でパネル発表を本科研費の研究メンバーで行い、成果の国際発信もできた。中日本入会林野研究会や村落環境研究会でも発表を行った。入会林野コンサルタント会議でも2回発表を行い、入会林野整備を担当している都道府県職員に対して研究成果に基づく入会林野の今日的な状況につき説明を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
書籍のとりまとめができたので、科研費研究としては、順調に研究が進展したと言える。他方で書籍のための原稿執筆に時間が多く取られたので、もう一つの研究テーマである個人有林の零細分散錯圃型アンチ・コモンズの所有構造の解明や実態調査については、さほどの進展がみられなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
多数共有者型アンチコモンズ問題については、書籍に研究成果をとりまとめることができたので、今後は、もう一つの研究テーマである零細分散錯圃型アンチ・コモンズの所有構造の分析や実態調査に取り組んでいく。固定資産税の概要調書に記された地目毎の土地の筆数や面積に関するデータを時系列的に分析したり、森林GISを用いて零細分散錯圃の度合を測定するモデルの構築を目指していく。零細分散錯圃型所有構造の克服に取り組んでいる福井県の森林組合にも調査を行っていく。
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