| 研究課題/領域番号 |
20H00057
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究分担者 |
片野 洋平 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00407347)
松浦 俊也 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00575277)
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (10733561)
古積 健三郎 中央大学, 法務研究科, 教授 (20252380)
林 雅秀 山形大学, 農学部, 教授 (30353816)
宮本 麻子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (50353876)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
西出 崇 小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (30513171)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)
2023年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2022年度: 12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2021年度: 13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | アンチ・コモンズ / 零細分散錯圃 / 所有者不明土地 / 共有 / 入会権 / 所有権論 / 負の共有地 / 総有 / 交換分合 / 森林法 / 所有権 / 入会林野 / 森林 / アンチコモンズ / 過少利用 / 領域団体 / 森林GIS / 地理空間分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日、入会も含む森林が過少利用にあるため、豪雨時の災害リスクが高まっている。従来 、過少利用の要因は、木材価格低下、人口減等の社会経済的な要因に求められてきたが、本研究は、アンチ・コモンズ(=権利細分化)という法的要因から説明することを仮説とする。アンチ・コモンズには、多数共有者型と零細分散錯圃型の二種類が存在し、いずれも入会に由来する。そこで本研究は、過去の全国入会慣行調査と入会分割事例集を標本台帳とする調査を鳥取、秋田、長野、京都の四府県でGISも用いながら実施し仮説検証を行う。
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| 研究成果の概要 |
川島武宜他編『入会権の解体Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ』は、一物一権主義を近代法の原則とし、入会林野についても私的所有権への解体を歴史法則とし、解体が林野の利用増進を実現すると捉えた。これに対して本研究は、①林地の零細分散化、②総有の多数共有者化という「所有権の細分化（＝アンチ・コモンズ）」は、利用困難を招くという理論仮説を提唱し、仮説の正しさを、センサスの二次分析、地理情報システムによる解析、都道府県の林務課、林業公社、森林組合の3つのアンケート調査に基づき検証することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の研究では、所有形態の良し悪しは、林野の地理空間的な条件とは無関係に観念的に論じられる傾向があった。これに対して本研究では、地理空間情報システム、センサス、全国アンケートという三つのデータに対して統計分析を行い、アンチ・コモンズ仮説を検証した点に学術的意義がある。所有者の不明化よりもアンチ・コモンズこそが重要である点を示し、入会権の所有権登記の方法も示した点に社会的意義がある。
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