| 研究課題/領域番号 |
20H00058
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
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| 研究分担者 |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
井上 睦 北海学園大学, 法学部, 准教授 (00732455)
馬場 香織 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (10725477)
油本 真理 法政大学, 法学部, 教授 (10757181)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50151486)
小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究グループ長代理 (80450542)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
43,290千円 (直接経費: 33,300千円、間接経費: 9,990千円)
2023年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2022年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2021年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2020年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
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| キーワード | 新興民主主義国 / 社会政策 / 政党政治 / ポピュリズム / ナショナリズム / 新興民主主義 / 福祉政策 / 新興国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題「政党政治の変動と社会政策の変容の連関：新興民主主義国の比較」は、世界金融危機の発生以後の新興民主主義国（主に東欧・南欧・ラテンアメリカ・東アジア）における社会政策・福祉枠組みの変容について、危機後の政治経済状況の変化に起因する「政党政治の変動」を軸に検討していくことを目的とする。特に世界金融危機の後に生じた既存政党の弱体化とポピュリスト系を中心とする新興政党の台頭が、危機以前に存在していた社会政策や福祉のあり方をどのように変革させたかという点に注目し、各国ごとの政党政治と制度変容の展開を検討すると同時に、これを体系的な形で比較分析を行うことを進めることとする。
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| 研究成果の概要 |
コロナおよびロシアのウクライナ侵攻を経たのちの新興民主主義諸国（当研究では特に中東欧、ラテンアメリカ、および東アジアを焦点とした）の多くににおいてはポピュリスト的な政党やナショナリズムを強調する政党が台頭し、政情が不安定化し、民主主義のあり方についての議論が多く提起されるようになった。本研究はそのような状況の変化、およびそれが社会政策に与えた影響を検討し、その結果として特に現在の状況で恩恵を得られない低所得層や低教育層ほど、自分たちの状況をより不利なものとする政策を提起する政党・政治家を支持する傾向があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、混迷するコロナ危機およびロシアのウクライナ侵攻後の新興民主主義国の政治、経済、および社会の状況に関して、政党政治と社会政策を一つの軸として比較分析を行い、地域全体に見られる傾向と各国ごとの状況、およびその相違について、ある程度体系的な説明を行ったということがある。また本研究の社会的意義としては、混迷する社会における政党政治のあり方を確認することで、民主主義の機能不全をもたらす要因に関する地域ごとの相違および地域を超えた共通性についてある程度明らかにしたということがある。
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