| 研究課題/領域番号 |
20H00060
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
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| 研究分担者 |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
MASLOW SEBASTIAN 仙台白百合女子大学, 人間学部, 講師 (10754658)
上川 龍之進 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40346656)
池上 岳彦 立教大学, 経済学部, 教授 (50202875)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70444502)
李 東俊 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (70755553)
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80376631)
平田 武 東北大学, 法学研究科, 教授 (90238361)
高安 健将 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90399783)
譚 天 東北大学, 法学研究科, 助教 (30982467)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)
2023年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2022年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2021年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2020年度: 14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
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| キーワード | 財政再建 / デモクラシーの変容 / 先進資本主義諸国の比較 / 先進資本主義国の比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、先進諸国における財政再建の至上命題化＝財政再建国家化の原因・影響・多様性に着目し、「財政再建国家化とは何か」「財政再建国家化により、各国ではデモクラシーのサブシステムにどのような変化が生じたか」を明らかにした上で「財政再建国家化の多様性はなぜ／どのようにもたらされたか」について仮説・検証を行うものである。
本研究は、１）先進諸国の多国間比較であり、２）政治学の隣接諸科学を含んだ学際的研究であることを特色とし、３）研究テーマの持つ実践的性格に鑑み、これを社会的インパクトの最大化につなげるものとして、公開シンポジウムの実施や、研究論文・論集の公刊を積極的に推し進めるものである。
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| 研究成果の概要 |
20世紀末に先進国において顕在化した財政再建国家化の圧力が各国の政治体制及びそのサブシステムに与える影響を比較検討することを通じて、①ドイツや韓国のような国では、そもそも財政緊縮の枠組みが非政治化される形でビルトインされているということ、②アングロアメリカ諸国において、財政再建国家化の圧力は政治的により強く感じられているが、米国の場合は現実的に財政再建が追求されることはなく、弛緩した体制が続いていること、③日本の場合は財政再建言説が権力闘争の道具として扱われ、実質を伴っていないこと、④南欧諸国では財政再建国家化の圧力が最も深く、政党システムの根本的変質にまで至ったことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、先進諸国における財政再建圧力が各国の政治システムに与える影響を解明することで、財政規律とデモクラシーの関係性を再評価するものであった。特に、財政再建が政治構造にどのような変化をもたらすかを比較分析し、対象国のガヴァナンスの各レベルに多様音影響が現れたことが確認された。このことは、各国の文脈における政策形成の実践的な指針を提供する。各国の事例を通じて得られた知見は、将来の研究や政策立案に貢献し、学術的および社会的に大きな意義を持つものであり、緊縮政策の政治的・社会的影響を明確にし、持続可能な財政運営と民主主義の調和を図るための理論的枠組みを構築することにも貢献するであろう。
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