| 研究課題/領域番号 |
20H00061
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661)
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| 研究分担者 |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60281317)
関 能徳 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (40824256)
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20625850)
久保 慶明 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00619687)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 22,360千円 (直接経費: 17,200千円、間接経費: 5,160千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 政治的不平等 / 政治参加 / 政治代表性 / 政策応答性 / 社会調査 / 政治的代表 / 政策応答 / 政策選好 / 利益団体 / 政治意識 / 政策過程 / 政治的影響力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、経済的・社会的不平等の拡大への政治的対応が求められている。しかし、政治への参加や政策による応答に格差があるとしたら、かえって不平等を助長するおそれがある。そこで本研究では、政治参加と政策応答という２つの点から政治的不平等の実態を捉え、さらに経済的・社会的不平等と関連付けながら政治的不平等の生成メカニズムを解明する。
具体的には、１）大規模質問紙調査に基づく個人と団体の政治参加における不平等の把握、２）個人や団体の政策選好と実際の政策との照合による政策応答における不平等の把握、３）事例研究に基づく具体的な政策争点における参加と応答をつなぐプロセスの把握、という３つの調査研究に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、有権者の社会的属性と政治行動や政治意識との関連を探究することで、政治参加や意識に関する不平等構造を捉えることを1つの目的としている。そのために、2021年度に有権者全般に対する質問紙調査を実施した。本年度は、まず一連の調査の基礎的な集計を行った。そのうえで、調査データをもとに研究成果の報告を行った。日本政治学会では、「女性政策をめぐる市民の態度・評価」というセッションを開催し、メンバーの3名が登壇した。nこの他、公共政策学会、数理社会学会、American Political Science Association、Midwest Political Science Associationなどでも研究報告を行った。また、選挙研究、Social Science Japan Journal、Asian Surveyなどの学術誌にも論文が掲載された。
本研究課題ではまた、有権者調査における争点関心や政策選好と、政党・政治家、官僚、利益団体といった政治アクターの政策選好と照合させることで、政治的代表性や応答性の程度、不平等度を捉えることを目指している。そのために、以下の資料収集とデータセットの作成を進めてきた。１）選挙公約や国会会議録などから議員の争点関心や政策選好に関する情報を収集、整理した。２）利益団体の政策選好と各政策の帰結についてのテキストデータの数量処理を終えた。３）審議会メンバーや、行政事業レビューをもとに省庁から団体、企業への発注状況の情報を収集し、数量データ化を行っている。４）新聞記事等の文書資料から社会運動イベントを収集し、数量データセットを作成した。
以上の一連のデータを用いて、日本の政治過程における参加、代表、応答の全般にかかわる不平等構造を社会・経済的不平等との関連付けながら明らかにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画していた質問紙調査を終え、データ収集、整備作業も終了のめどが立っている。今後、これらをもとに成果を公表していく準備が整いつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで行った調査や収集したデータをもとに、下記の分析を進め、得られた成果を随時、学会発表や論文投稿により公表していく。
１）これまで行ってきた有権者を対象とした複数の質問紙調査の分析を相互補完的に用いて、政治参加や政治的代表性の社会経済的地位による差異を明らかにし、これをもとに日本における政治的不平等の実態を明らかにする。
２）選挙公約や国会会議録などから議員の争点関心や政策選好に関する情報を、有権者調査から得られた争点関心や政策選好と照合させることで、政治的代表性や応答性の程度とその社会経済的地位による不平等性を捉える分析を行う。
３）利益団体の政策選好と各政策の帰結についてのテキストデータをもとに、各利益団体の政策選好および利害対立の構造を明らかにする。さらに、上記の議員の政策選好や、実際に策定された政策と照合させることで団体にとっての政策応答性の程度を明らかにする。
４）審議会メンバーや受注状況など、団体、企業の政治アクセスに関するデータをもとに、団体と政党・政治家や省庁・官僚との接触の程度を捉え、エリートへのアクセスの不平等を明らかにする。
５）社会運動イベントに関するデータをもとに、制度外の市民の声がどのように動態を示すのか、それに対して政治がどう応答したのかを明らかにする。
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