| 研究課題/領域番号 |
20H00061
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661)
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| 研究分担者 |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60281317)
関 能徳 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (40824256)
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20625850)
久保 慶明 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00619687)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 22,360千円 (直接経費: 17,200千円、間接経費: 5,160千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 政治的不平等 / 政治参加 / 政治代表性 / 政策応答性 / 社会調査 / 政治的代表 / 政策選好 / 利益団体 / 政策応答 / 政治意識 / 政策過程 / 政治的影響力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、経済的・社会的不平等の拡大への政治的対応が求められている。しかし、政治への参加や政策による応答に格差があるとしたら、かえって不平等を助長するおそれがある。そこで本研究では、政治参加と政策応答という２つの点から政治的不平等の実態を捉え、さらに経済的・社会的不平等と関連付けながら政治的不平等の生成メカニズムを解明する。
具体的には、１）大規模質問紙調査に基づく個人と団体の政治参加における不平等の把握、２）個人や団体の政策選好と実際の政策との照合による政策応答における不平等の把握、３）事例研究に基づく具体的な政策争点における参加と応答をつなぐプロセスの把握、という３つの調査研究に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、有権者の社会的属性と政治行動や政治意識との関連を探究することで、政治参加や意識に関する不平等構造を捉えることを目的としている。昨年度までに、日本の政治的不平等の実態を把握するための様々なデータを入手した。１）個々人の政治参加や政治行動の経験、政治的態度、政策選好、社会経済的地位や社会的属性、社会活動などを把握するための質問紙調査を実施した。有権者全般を対象とした調査に加え、政策選好の規定因を精緻に解析するためのサーベイ実験、さらには団体を通した利益代表性を捉えるための労働組合、農業団体、商工団体、市民団体加入者に限定した調査を実施した。２）利益団体の政策選好を捉えるために、各団体の声明や発言等のテキストデータを収集し、データベースを作成した。３）団体と政党・政治家や省庁・官僚との接触の程度から、エリートへのアクセスの不平等を捉えるために、審議会メンバーや、行政事業レビューをもとに省庁から団体、企業への発注状況の情報を収集し、数量データ化した。４）候補者による有権者の政策関心の代表性を捉えるために、選挙公約を数量データ化した。５）社会運動による政治への働きかけという点から政治的不平等を捉えるため、社会運動のイベントデータセットを作成した。
これらをもとに、2023年度は、日本政治学会、日本選挙学会、日本社会学会、International Sociological Association、ARNOVAアジア大会などで学会報告を行った。また、英文図書を分担執筆として寄稿した。この他にも、国際ジャーナルに投稿中の論文が5本ある。現在、プロジェクトの最終成果の取りまとめを行っており、次年度中に研究論文集を出版する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画していた質問紙調査を終え、データ収集、整備作業もおおむね終了している。今後、これらをもとに成果を公表していく準備が整いつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、引き続き、プロジェクトで実施した質問紙調査やデータセットを相互補完的に用いて、政治参加、代表性、応答性における不平等の実態を明らかにし、社会・経済的不平等との関連を探究する。そして最終的に政治的不平等の生成メカニズムを解明する。ここまでに進行している研究から、高所得層、あるいは高齢層ほど投票行動や政治参加が多い。また、これらの人々はすでに実施された政策に対する評価も高く、政策応答性が高い。男性、経営者・役員、階層帰属意識が高い人々ほど、自らの利益を代表する政党や団体が存在している。これらのことから、政治過程全般にわたり社会経済的地位による政治的不平等を確認できる。さらに、利益団体の政策選好からは、与党自民党と大規模な経済団体とが複数の政策分野を超えて利益を共有しており、政策形成への利益表出の不平等構造が見て取れる。
本年度中に、以上の知見を含めた最終的な成果をとりまとめた書籍を刊行する予定である。そのための分析および原稿の執筆に取り組んでいく。それ以外にも、研究成果については適宜、国内外の学会で発表し、国際ジャーナルを中心に論文を投稿する。研究成果を公表するためのセミナーやシンポジウムも計画している。さらに、質問紙調査や作成したデータセットを二次利用が可能なように公開する準備を進める。
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