| 研究課題/領域番号 |
20H00063
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (40153655)
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| 研究分担者 |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
原田 勝孝 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30738810)
谷口 尚子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50307203)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
築山 宏樹 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60800480)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)
2024年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 代議制民主主義 / 政治意識 / 選挙公報 / 政治文化 / 政治学 / 選挙公約 / データアーカイヴ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民主主義の要となる選挙の機能を明らかにする政治意識に関する一連のJES研究（JESⅡ-JSⅥ)による全国パネル調査は日本における投票行動研究の基盤となっており、これまでに数多くの国内外の研究者に調査データを無償で公開してきた。本研究は、こうした一連のJES研究を明確に継承してJESⅦ（Japanese Electoral Studies Ⅶ）として全国パネル調査を実施し、調査データを継続して公開するとともに、政治意識データを選挙公約や選挙結果等のデータと融合して、従来の選挙研究から代議制民主主義研究へのパラダイムシフトすることを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は、次の研究を実施した。(1)政治意識パネル調査の実施と分析：令和4年に実施された第26回参議院議員選挙に際してJESⅦ第3波調査（全国有権者対象・参院選事前調査・有効回収4149）ならびにJESⅦ第4波調査（第3波調査回答者対象・参院選事後調査・有効回収3142）によるパネル調査を実施した。設問は従来のJES調査を継続する設問に加えて研究目的に則した設問を加えて計100問程度であった。(2)選挙結果データの補充・拡充：現行システムに、令和4年に実施された第26回参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを補充した。(3)選挙公約データの収集と分析：現行システムに令和4年に実施された第26回参院選選挙区の全候補者の選挙公報データを補充した。(4)国勢調査データの補充・拡充：現行システムに令和2年に行われた国勢調査就業構造等基本集計市区町村別データを補充した。(5)第49回衆院選小選挙区全候補者の選挙公約の内容分析を継続して実施した。(6)自治体ガバナンス調査：当初計画を超えて、先進的施策を実施する自治体関係者へのヒアリングを実施した。(7)AESカンファレンス への参加と開催：令和4年11月5日に韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターと共にAESカンファレンスを開催するとともに研究代表者及び研究分担者が本研究課題の成果を報告した。(8)当初計画を超えて、内閣府日本学術会議政治過程分科会と公開シンポジウム「地方におけるデジタル・ガバナンス―政治・行政・民主主義のアップデートに向けて」を共同主催して、他の専門家と共に本研究課題の研究成果を市民と共有した。(9)当初計画を超えて、元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムに則した議事録収集システムの変更を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初計画通りに、①選挙結果データの補充・拡充、②有権者意識の分析、③選挙公約データの収集と分析、④韓国選挙学会や台湾国立政治大学とAESカンファレンスを開催したことに加えて、下記の通り、当初計画を超えて実施した。①自治体ガバナンス調査：当初計画を超えて、自治体レベルの代議制民主主義の実態を調査するために先進的施策を実施する自治体関係者へのヒアリングを実施した。具体的には、山梨県グリーンゾーン認証制度、上田市大学公立化、熊本県アサリ偽装対策、横須賀市終活支援制度、茨城県「幸福度指標」策定、静岡市里親家庭支援制度に関して関係者へのヒアリングを実施した。②公開シンポジウムの共同主催：当初計画を超えて、内閣府日本学術会議政治過程分科会と公開シンポジウム「地方におけるデジタル・ガバナンス―政治・行政・民主主義のアップデートに向けて」を共同主催し、他の専門家と共に本研究課題の研究成果を市民と共有した。③議会議事録システムの変更：当初計画を超えて、元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムに則した議事録収集システムの変更を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は次の研究を実施する。(1)政治意識調査の実施と分析：これまでの選挙時調査と比較するために平常時全国意識調査を実施する。ただし、衆議院解散総選挙の場合には第50回衆院選事前・事後パネル調査として実施し、市区町村別・候補者別及び政党別データを補充する。(2)選挙公約データの分析：第26回参院選・選挙区候補者の公約を内容分析する。(3)多角的データの融合による選挙研究から民主主義研究への進化：意識調査及び国会議事録や候補者の選挙公報のデータを多角的に融合して分析し、従来の選挙研究、議会研究、選挙公約研究を「代議制民主主義の機能研究」として融合することで、選挙研究から民主主義研究へ進化させる。具体的には、衆院選から次回衆院選までの期間における全ての本会議の議事録を収集し、関連法案及び同法案への投票を内容分析する。さらに、国会議員一人一人について、当選時の選挙公約の内容分析の結果と当選後の当該院の本会議における法案投票の内容分析とを照合することで、両者の間の一致度を測定する。そして、「選挙公約と国会活動の間の一致度」と「次回国政選挙の得票率」の間の関連を分析する。こうして、代議制民主主義の「民意負託機能」、「代議的機能」、「事後評価機能」を測定する。(4）AESカンファレンスの開催：韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターと共にAESカンファレンス（Conference of Asian Electoral Studies）を開催する。(5)知的資産の国際的発信：国内外の諸研究機関に所属する研究者に対し、より利便性の高い知的資産を提供するため、JESⅦ調査の調査概要及び邦文・英文による調査票を公開する準備を進め、国際的にも学術的価値の高いオープン・データ化を推進する。
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