| 研究課題/領域番号 |
20H00063
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (40153655)
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| 研究分担者 |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
原田 勝孝 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30738810)
谷口 尚子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50307203)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
築山 宏樹 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60800480)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)
2024年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 代議制民主主義 / 政治意識 / 地域文化特性 / 選挙公報 / 政治文化 / 選挙行動 / 政治学 / 選挙公約 / データアーカイヴ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民主主義の要となる選挙の機能を明らかにする政治意識に関する一連のJES研究（JESⅡ-JSⅥ)による全国パネル調査は日本における投票行動研究の基盤となっており、これまでに数多くの国内外の研究者に調査データを無償で公開してきた。本研究は、こうした一連のJES研究を明確に継承してJESⅦ（Japanese Electoral Studies Ⅶ）として全国パネル調査を実施し、調査データを継続して公開するとともに、政治意識データを選挙公約や選挙結果等のデータと融合して、従来の選挙研究から代議制民主主義研究へのパラダイムシフトすることを目指すものである。
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| 研究成果の概要 |
①助成期間中の3回の国政選挙前後及び平常時の計7回の全国意識調査を実施して有権者意識を分析した。②助成期間中の衆院選小選挙区全候補者及び参院選選挙区全候補者の選挙公報を収集した。③選挙公報と衆議院本会議における関連法案及び同法案への投票を内容分析して照合し両者の間の一致度を測定して代議制民主主義の「質」を計量的に明らかにした。④自治体施策が人口移動や政治意識に与える影響を分析し、国内外の先駆的施策を実施する自治体関係者へのヒアリングを実施した。⑤韓国及び台湾の研究機関と共にAESカンファレンスを毎年、開催した。⑥一連のJES調査データを無償公開し、国際組織のCNESに加盟してデータを共有した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の政治学では政権交代や与野党の議席率で民主主義の「質」を測定し、日本は常に低レベルに評価されてきた。しかし、こうした外形的な指標では、国民から高い支持を得ている政府と、選挙不正で多くの議席を得ている政府を区別することができない。そこで、意識調査・選挙公約・法案投票を融合し（1）候補者の公約に基づいて市民が投票しているかどうか（2）当選した政治家が公約に基づいて国会で法案や予算案に投票しているかどうか（3）市民が政治家の国会活動の評価より次回選挙で投票しているかどうかに基づいて民主主義の「質」を計量的に測定し、日本の衆議院は米国上院より低位なものの韓国議会より上位であることを明らかにした。
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