研究課題/領域番号 |
20H00066
|
研究種目 |
基盤研究(A)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
|
研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
|
研究分担者 |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
横山 智哉 学習院大学, 法学部, 教授 (20806153)
建林 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (30288790)
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
久保 浩樹 明治学院大学, 法学部, 准教授 (40789559)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
浅古 泰史 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70634757)
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80548157)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 教授 (80737437)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
36,920千円 (直接経費: 28,400千円、間接経費: 8,520千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 20,410千円 (直接経費: 15,700千円、間接経費: 4,710千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
|
キーワード | 政治的分極化 / 政党間競争 / 選挙制度 / 実験室実験 / サーベイ実験 / 参議院選挙 / 分極化 / 候補者調査 / 有権者調査 / 政党システム |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「政党システムの分極化」を、有権者の選好と政治制度に注目して総合的に研究する。そのために、このテーマに関して研究蓄積のあるゲーム論を用いた理論研究、クロスナショナルなデータを用いた計量分析の既存研究の上に研究の発展を目指すと共に、そこでの知見をより深く理解するために、日本を対象とした「分厚い」研究を目指す。なお、研究期間中に実施される参議院選挙を利用し、有権者の選好が制度に媒介されてどのような帰結をもたらすかを体系的に調査研究する。これら分析を踏まえ、日本における分極化のメカニズムの解明とそこでの知見の一般化可能性をアメリカとイタリアとの比較事例分析で検討する。
|
研究成果の概要 |
本研究は、現代民主主義国における政治的分極化を「政党システムの分極化」と捉え、有権者の選好が政治制度に媒介されて、「政党システムの分極化」を規定するという因果のフローを仮説的に設定し、分極化の程度を規定する要因およびそのメカニズムを、多様なアプローチを用いて検討した。その結果、選挙区における野党間競争が強まるほど、候補者間及び有権者の間でも政策選好の多極化が進む一方、統一候補擁立による競争の緩和は候補者の政策ポジションの中道化を促すことが示された。また、有権者レベルにおいては、党派性が人々の会話相手の選択に影響する一方、他者の行動を継続的に観察することが分極化を防ぐことが明らかになった。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、アメリカやヨーロッパの民主主義諸国において政治的対立が昂進し、政治的な分極化が進んでいることに注目が集まる。このような事態が、政治の統合機能の不全を招き、民主主義への信認を揺るがす可能性も危惧されるに至っている。本研究では、政治的分極化を「政党システムの分極化」と限定的かつ明示的に捉え、有権者の選好が政治制度に媒介されて、「政党システムの分極化」を規定するという因果のフローを仮説的に設定し、「政党システムの分極化」のメカニズムを解明することをめざした。その結果、分極化を増進させるメカニズムの一端を解明することに成功した。
|