研究課題/領域番号 |
20H00067
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
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研究分担者 |
東島 雅昌 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10756349)
長辻 貴之 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (20906135)
田中 有佳子 (坂部有佳子) 共立女子大学, 国際学部, 専任講師 (50732715)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2022年度: 15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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キーワード | 比較政治学 / 選挙 / 政治暴力 / 民族主義 / 宗派主義 / 抗議運動 / 暴力 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、多民族・多宗派の国家における選挙暴力を研究対象とし、選挙において政党や政治家は有権者に対してどのような働きかけを行い、どのような条件下で選挙暴力が発生するのかを、最先端の分析手法を用いて明らかにすることを目的とする。具体的には、計量テキスト分析、サーベイ実験、実験室実験という3つの方法を用い、バルカン、中央アジア、東南アジア、中東、アフリカから各1ヶ国を選び、合計5ヶ国で調査を実施して実証的なデータを収集する。各国での調査によって得られたデータに基づき、各国ごとの実証分析およびその結果を踏まえた地域間比較を行い、説得的な因果推論を行うことを目指す。
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研究実績の概要 |
2023年度の計画は、これまで同様、2つの柱に沿って進められた。まず、1つ目の柱である計量テキスト分析については、鳥飼将雅、金子智樹(ロシア)、渡辺綾(フィリピン、スリランカ)、谷口友季子(マレーシア)、稲田奏(タイ)、馬場香織(メキシコ)、岩坂将充(トルコ)の各氏に研究協力者として共同研究に参画していただき、ロシア語圏・東南アジア・中東・アフリカ・バルカン等の諸国の合計2500万件の新聞記事を用いた計量テキスト分析を進め、論文執筆を進めた。その成果の一部に基づき、世界政治学会(International Political science Association)の研究大会などで研究発表を行なった。 2つ目の柱であるサーベイ実験については、2023年度は東南アジア(インドネシア)及びアフリカ(ガンビア)において本調査(対面)を実施した。その他の地域については、昨年度に実施した調査結果の分析作業を進めた。また、オンラインのサーベイサンプル収集会社Cintを通じて東南アジア、中東、中央アジアの3地域で十分なサンプル収集が予算内で可能となることがわかったため、これらの3地域(インドネシア、イラク、カザフスタン)では追加でオンラインのサーベイ実験を実施した。これらのサーベイ実験については、適切な設計でのサーベイ実施が可能となるように、2023年4月に立命館アジア太平洋大学にて研究会を実施し、調査票のドラフトの共有・意見交換を行った。対面調査・オンライン調査のいずれも恙なく終了し、本年度をもって、本研究計画で予定していた全ての調査を無事に完了させることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでに、概ね研究計画にしたがってサーベイを実施し、データの収集・分析を進めることができている。上述のように、2023年度をもって、本研究計画で実施を予定していた全ての調査を無事に完了させることができた。また、計量テキスト分析についても、収集したデータの分析を着実に進めており、国内外の主要学会での研究発表等を通じて成果を国内外に発信することができた。以上の理由から、おおむね順調に進展していると評価する。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は本研究計画の最終年度であり、これまでに収集したデータの分析作業を進め、研究発表や論文執筆を進める予定である。そうした作業を円滑に進めることができるよう、年度内に複数回の研究会を実施し、チーム外から優れた専門家をコメンテーターとして招き、発表予定の研究成果に関する意見交換を進めることを予定している。
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