| 研究課題/領域番号 |
20H00071
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
星 岳雄 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50838729)
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| 研究分担者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
金 榮愨 専修大学, 経済学部, 教授 (50583811)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
児玉 直美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10573470)
滝澤 美帆 学習院大学, 経済学部, 教授 (50509247)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特命教授 (30173305)
宮川 大介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00734667)
森川 正之 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (70272284)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,200千円 (直接経費: 34,000千円、間接経費: 10,200千円)
2023年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2022年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2021年度: 20,670千円 (直接経費: 15,900千円、間接経費: 4,770千円)
2020年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
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| キーワード | 長期経済停滞 / 企業動学 / 生産性 / 無形資産・人的資産 / 負の退出効果 / ゾンビ企業 / 経済規制 / 経営者の高齢化 / 退出効果 / 人口構造 / 無形資産 / 経済長期停滞 / 需要不足 / 長期停滞 / 日本経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
20年以上にわたる日本経済の長期停滞のメカニズムを分析する。既存の研究は主に供給側の要因に注目して日本の長期停滞を考えてきたが、欧米での長期停滞も明らかになるにつれて、需要側の要因が長期的な停滞をもたらすという考え方も影響力を持つようになった。本研究は、供給側、需要側双方の要因を考え、いままであまり使われてこなかった、産業、地域、企業そして個人レベルのデータを活用してミクロレベルの関係を検証することによってマクロ現象の要因を特定化するという方法で、長期停滞のメカニズムを解明し、政策的含意を導き出す。
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| 研究成果の概要 |
1990年代初頭のいわゆるバブル崩壊後に日本経済が陥った停滞状態が20年以上の長期間にわたった理由は、需要不足ではなく、生産性上昇率の鈍化に代表される供給側の構造的問題だったことが確認された。通常需要不足の結果と考えられるデフレやゼロインフレですら、超緩和的な金融財政政策をもってしても解決できなかったのは、労働市場での構造要因によるものだった。日本経済の生産性上昇率が低い原因としては、企業の参入退出を通じた経済の新陳代謝が弱かったことなど従来から指摘されてきた要因を確認したのに加えて、様々な規制の悪影響、人的資本投資の低下、産学連携の不足、経営者の高齢化などの重要性も、新たに発見された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
バブル崩壊後に日本経済が陥った長期停滞がどうして起こったのかを解明することがこの研究の主目的であった。研究の結果、長期停滞の根本的原因は、しばしば指摘されてきた需要不足というよりも、生産性の伸びが低いことに代表されるような供給側の構造問題だったことが、明らかになった。生産性を停滞させた構造的要因としては、よく知られている企業の参入退出を通じた経済の新陳代謝が弱かったことなどに加えて、様々な規制の悪影響、人的資本投資の低下、産学連携の不足、経営者の高齢化なども重要であることが発見された。
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