| 研究課題/領域番号 |
20H00072
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50401196)
|
|---|
| 研究分担者 |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)
2022年度: 14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2021年度: 14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2020年度: 15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
|
|---|
| キーワード | 政策評価 / パネルデータ / 自治体間移動 / 地域労働市場 / 介護需要 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国勢調査の個票データを用いて長期にわたる擬似パネルデータを作成する。作成したパネルデータの一部は個人・家計を単位とするパネルデータだが、多くは複数の個人・家計からなる擬似パネルとなる。本研究では長期にわたる膨大な擬似パネルデータを用いて政策評価を行う為の分析手法を開発し、その手法と作成されたデータを用いて様々な政策評価を行う。このとき、他の政府統計等と国勢調査のマッチングも行うことで、より詳細な情報に基づく政策評価を行う。同時に、これまで日本で作成されているパネルデータのウェイトを作成し、回収率の低いパネルデータの質を向上させる。
|
| 研究実績の概要 |
長期の国勢調査情報の接続を行うため、住所情報(文字情報)のデータ化を進め、必要なデータを収集し電子化の作業を進めた。また国勢調査の長期の擬似パネルデータを用いて政策評価を行う分析手法を開発した。国勢調査のみでは不足する情報を補う為、人口動態調査、国民生活基礎調査など他の政府統計や、介護レセプト情報等の接続に向けて関係各所へのヒアリングも行った。賃金の分析については、最低賃金が雇用や賃金に与える影響を推定した。推定にあたっては、2007年の最低賃金法改正に伴って、いわゆる逆転現象を解消するために行われた最低賃金の引き上げを外生的な変動として用いた。また、最低賃金が雇用や賃金に影響を与えるメカニズムを分析し、最低賃金の引き上げは雇用主の求人行動の変化をもたらすことが明らかになった。地域労働市場の分析では、国勢調査を用いた分析の事前分析としてパネル化した労働力調査を用いた分析の方法論的検討を行った。さまざまな地域的な経済・社会的イベントの効果を分析する際に、そのようなイベントと相関し、かつ結果変数とも相関している要因が無数に存在することが想定される。そして、そのイベントの効果は家計や地域の背景属性によって、大きな影響を受けることが想定される。このような異質性の解明は分析の最終段階において必須であり、その手法的検討を行った。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
