| 研究課題/領域番号 |
20H00072
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50401196)
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| 研究分担者 |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)
2022年度: 14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2021年度: 14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2020年度: 15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
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| キーワード | 政策評価 / パネルデータ / 自治体間移動 / 地域労働市場 / 介護需要 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国勢調査の個票データを用いて長期にわたる擬似パネルデータを作成する。作成したパネルデータの一部は個人・家計を単位とするパネルデータだが、多くは複数の個人・家計からなる擬似パネルとなる。本研究では長期にわたる膨大な擬似パネルデータを用いて政策評価を行う為の分析手法を開発し、その手法と作成されたデータを用いて様々な政策評価を行う。このとき、他の政府統計等と国勢調査のマッチングも行うことで、より詳細な情報に基づく政策評価を行う。同時に、これまで日本で作成されているパネルデータのウェイトを作成し、回収率の低いパネルデータの質を向上させる。
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| 研究成果の概要 |
国勢調査の調査票情報を用いた長期パネルデータの構築手法開発を進め、同時にそのために必要なデータ収集や関係省庁との調整を進めた。賃金分析では、最低賃金が雇用や賃金に与える影響を推定し、そのメカニズムを分析した。また、地域労働市場分析では、国勢調査のパネルデータ化技術を応用することで、部分的にパネルデータ化した労働力調査を用い、COVID-19が日本の労働市場に与えた影響の分析や、企業・事業所統計同士を連結したデータを用いた為替レート変動と企業の労働調整に関する分析を進めた。また2段階推定法で一段階目の推定量が全体に与える漸近分散とバイアスに与える影響を捉える一般的計量経済学的手法を開発した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
40年以上に渡る長期的に信頼できる大規模パネルデータは北欧の一部の国を除いて存在しない。我が国では、少子高齢化や地方都市の過疎化という社会経済問題に対する政策の効果を議論する必要性がある。本研究では1980年から2020年までの国勢調査から長期にわたり巨大なサンプルをもつ擬似パネルデータを作成する事でこの課題に答えられる可能性を見出した。また、本研究で開発したマッチング手法は、他の政府統計にも応用することができ、労働力調査のパネルデータを用いた分析では、経済ショックが起こる前の属性の異質性が重要であることを見出した。こうした研究成果からもパネルデータ構築の学術的及び社会的意義が再確認できる。
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