| 研究課題/領域番号 |
20H00074
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
青島 矢一 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (70282928)
|
|---|
| 研究分担者 |
大山 睦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20598825)
江藤 学 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30280902)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60507698)
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
カン ビョンウ 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70735365)
パドロン・エルナンデス イバ 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (80877001)
延岡 健太郎 同志社大学, ビジネス研究科, 客員教授 (90263409)
軽部 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90307372)
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
市川 類 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90894171)
和泉 章 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (40814421)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)
2024年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2023年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2022年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2021年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2020年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
|
|---|
| キーワード | イノベーション / 領域横断的リンケージ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、領域を跨がる協働・知識創造・資源動員に関わる一連の活動を「領域横断的なリンケージ」と呼び、多面的なリンケージの経時的変化を可視化・計測することで実証研究を推進し、イノベーションの実現過程の解明を試みる。イノベーション研究を多様な分析視角から推進する経営学者・経済学者・政策研究者が互いに密に連携・協力することで、イノベーションの実現過程の中核をなす領域横断的な協働を通じた「知識創造・資源動員メカニズム」について実証的視点から体系的に解明し、日本型イノベーション・システムの経営・経済・政策課題を導出することを目標とする。
|
| 研究実績の概要 |
「組織内リンケージ」については、従業員間コミュニケーションデータを用いた分析を進め、問題解決のためのコミュニケーションパターンの特徴について検証した。また大手企業内での社内ベンチャー活動の事例分析を行った。
「革新活動・資源動員リンケージ」については、第１に、知的財産権を梃子とした革新活動と資源動員の可能性について分析を進めた。また，意匠特許のデータを加工し、革新活動の結果として生まれた成果の特性を把握できるようにした。第2に、1999年から2020年に新興市場に上場した企業の役員の前職と移動先との組織間関係に関する情報を収集し、創業・上場ネットワークを同定し、創業の源泉となる企業群と、創業企業と出身元企業の関係について多面的に検討した。第3に、大企業のCVC活動に関する事例分析を進めた。
「組織間リンケージ」については、特許共同研究関係データを用いた分析を進め、特に、感染症等によって外生的に共同研究が困難になった事例に注目した分析を進めた。また、モビリティ業界の多国籍企業の各国での成果の質的比較分析を行った。
「セクター間リンケージ」としては、第１に、大学研究の成果物を評価するための指標開発を行った。第２に、コロナ禍で変化した公的機関から民間へのイノベーションの普及システムを知るため、大学や独立行政法人などの研究機関にインタビューを行い、技術の普及の動向を調べた。さらに，コロナ渦において急速に普及が進展したデジタル・AI技術に関し、深層学習など基礎研究の成果は論文、オープンソースとして世界中に広く普及する中で、その成果を活用した知的対話システムの社会実装においては、むしろ世界の各地域での文化的な差異による倫理面・法規制面での差異がビジネス上の大きなリスクとなることを明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で遅れていた研究の多くは軌道に乗ってきたが、一部、企業での実施調査、海外調査を含む研究がいまだ遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響もほぼなくなったので、当初の計画に沿った形で研究を加速化させる。
|
