| 研究課題/領域番号 |
20H00086
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
橋本 健二 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40192695)
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| 研究分担者 |
樋口 直人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00314831)
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
片瀬 一男 東北学院大学, 情報学部, 教授 (30161061)
武田 尚子 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (30339527)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
石田 光規 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60453495)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
津田 好美 早稲田大学, 文学学術院, 准教授 (90336058)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 24,700千円 (直接経費: 19,000千円、間接経費: 5,700千円)
2020年度: 12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
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| キーワード | 社会地区分析 / 都市分極化 / ジェントリフィケーション / 階級 / アンダークラス / 健康格差 / 階層意識 / 社会－地区分析 / 健康 / 社会的ニーズ / 新型コロナウイルス感染症 / 階級・階層 / 都市空間 / 社会移動 / 貧困 / 格差拡大 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では1980年代以降、急速に格差が拡大してきたが、同時に地域間格差も拡大してきた。その結果、新たに富裕層の集まる地域や貧困層の集まる地域が形成されるなど、都市の空間構造に変化が生じている。そして豊かな地域に住む人々が、ますます豊かで便利な生活を営むようになる一方で、貧しい人々は、産業や行政サービスが衰退するなど、多くの問題を抱えた地域に居住するようになり、多くの社会問題が発生しはじめている。本研究は、東京圏、名古屋圏、京阪神圏の3つの大都市圏を対象に、格差と都市空間構造の両面から、大都市部に生まれつつある社会問題の構造を明らかにし、問題解決の基礎を提供しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、地域メッシュ統計と国勢調査の小地域・市区町村別統計による社会地区分析を進めるとともに、2022年1月に実施した三大都市圏調査から得られたデータに地域別データを組み込んだ上で、さまざまな分析を行なった。その概要は、以下の通りである。
第1に、社会地区分析によって、三大都市圏の空間構造、その共通点と相違点、変化の趨勢について検討した結果、次のような事実が明らかとなった。(1)三大都市圏では共通に、中心都市の中心部およびその近傍に上層階級、周辺部に下層階級が集中するというセグリゲーションが存在し、この傾向は1990年から2020年の間に強化されていた。つまり三大都市圏では共通に、中心部におけるジェントリフィケーションの進行が認められた。(2)メッシュ統計を用いたクラスター分析の結果、3つの都市圏に共通の12種類の地域類型が抽出されたが、各地域類型の占める比率は都市圏によって異なっており、名古屋圏ではブルーカラー人口再生産地区、京阪神圏では非労働力低収入高齢者地区の比率が高く、東京圏は両者の中間だった。
第2に、地域別データを組み込んだ三大都市圏調査データの分析からは、次のような事実が明らかとなった。(1)大都市圏中心部に流入した中上層階級＝ジェントリファイヤーは、従来から居住している中上層階級に比べて学歴が高く、年齢を統制すれば所得・資産ともに多く、社会意識の上では新自由主義的な傾向が強い。(2)居住地の地域類型や階層構成は、個人の属性から独立に、社会意識、健康状態、社会的ニーズの充足状況に影響している。(3)ジェントリフィケーションの進行が顕著な地域の住民は、所属階級にかかわらず共通に、階層意識が高く、新自由主義的な傾向を示すという特徴がある。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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