| 研究課題/領域番号 |
20H00093
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
藤田 晃之 筑波大学, 人間系, 教授 (50261219)
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| 研究分担者 |
立石 慎治 筑波大学, 教育推進部, 助教 (00598534)
岡部 敦 清泉女学院大学, 人間学部, 准教授 (00632340)
三村 隆男 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10324021)
坂野 慎二 玉川大学, 教育学部, 教授 (30235163)
京免 徹雄 筑波大学, 人間系, 助教 (30611925)
ライアン 優子 静岡大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40615340)
宮古 紀宏 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129)
白幡 真紀 仙台大学, 体育学部, 教授 (70746552)
石嶺 ちづる 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (80551655)
高橋 洋行 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (90593616)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20513675)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,720千円 (直接経費: 34,400千円、間接経費: 10,320千円)
2023年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2022年度: 13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2020年度: 11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
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| キーワード | キャリア教育 / バルネラブルな生徒 / 中途退学者 / 移行支援 / 国際比較 / 中途退学 / 社会正義 / 中退者 / social justice |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、メインストリームの生徒集団から違和感・疎外感等を感じ、学校適応上の困難を抱え、いじめや排斥の対象となりやすい生徒（＝バルネラブル（vulnerable）な状況に置かれた生徒）を対象とし、彼／彼女らが、自己肯定感を損なわずに学校生活を送り、学校教育から社会へ円滑に移行し社会参画をするための指導支援等はどうあるべきかを探るための国際比較研究（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）を実施するものである。
とりわけ本研究では、現在の日本の国内事情に鑑み、①公用語指導等の必要な者、②性的少数者、③歴史的・社会的背景からいじめや排斥等の対象となる傾向が強い者を中核対象とする。
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| 研究実績の概要 |
メインストリームの生徒集団から違和感・疎外感等を感じ、学校適応上の困難を抱え、いじめや排斥の対象となりやすい状況（＝バルネラブル（vulnerable）な状況）に置かれながら、これまでの日本の特別支援教育の枠組みでは十分な指導支援が提供されてこなかった生徒及び中途退学者、とりわけ次の①・②・③を中核的対象として、彼／彼女らに対する学校教育から社会への移行支援の在り方を探るという本研究の目的に基づき、8カ国（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）における第2回実地調査を実施した。
① 外国にルーツをもつなどにより公用語指導等の必要な者
② 性的少数者（LGBTQと総称される性自認・性的指向をもつ者）
③ 歴史的・社会的な背景から出自・居住地・人種・民族等を理由にいじめや排斥等の対象となる傾向が強い者
このうち、2020年度には「③」を、2021年度には「①」を、2022年度には「②」を焦点化した調査を8カ国共通して実施する計画であったが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行などの理由により2020年度分及び2021年度分の調査については延期せざるを得なかった。そのため、それぞれの国における調査受け入れ許可の得られた教育機関や教育行政機関の状況などを勘案しつつ国ごとに中核的な調査対象を変更して、2022年度の第1回調査においては、日・仏・独＝中核対象①、丁抹＝中核対象②、韓・加・米・英＝中核対象③についてそれぞれ調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度及び2021年度については、新型コロナウィルス感染症の世界的流行などによって、オンラインによる予備的調査を除いて、国内外の実地調査を実施することができなかった。しかしながら、2022年度においては、8カ国（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）における実地調査がスムースに実施できている。
また、研究の途中ではあるものの、8カ国における調査結果に基づいて日本キャリア教育学会第45回研究大会（2023年10月・愛知教育大学）における「会員企画シンポジウム」において発表し、この他、関連学会の大会等においてそれぞれの国における調査結果の一部を口頭発表するなど、研究成果の発信を予定している。
しかしながら、当初2年間の調査の遅れを完全に挽回するまでには至っておらず、2024年度において最終的な研究の取りまとめを行う計画である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度においては調査対象の8カ国（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）における第2回調査を実施し、2022年度の第1回調査で得られた成果とともに、日本キャリア教育学会第45回研究大会（2023年10月）における「会員企画シンポジウム」において発表し、この他、関連学会の大会等においてそれぞれの国における調査結果の一部を口頭発表する。
2024年度においては、調査対象8カ国における調査結果に対する分析を中心に行い、必要に応じてフォローアップ調査を行う。 これまでの調査研究の成果について、2024年10月の日本キャリア教育学会第46回大会（上越教育大学）における「会員企画シンポジウム」、同年11月の国際キャリア教育学会（IAEVG）年次大会（フィンランド）における「シンポジウム」においてその成果を発表する。また、2025年2月には本研究成果を基に、独自の公開シンポジウムを開催し、広く研究成果を発信する予定である。
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