| 研究課題/領域番号 |
20H00093
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
藤田 晃之 筑波大学, 人間系, 教授 (50261219)
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| 研究分担者 |
立石 慎治 筑波大学, 教育推進部, 助教 (00598534)
岡部 敦 清泉女学院大学, 人間学部, 准教授 (00632340)
三村 隆男 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10324021)
坂野 慎二 玉川大学, 教育学部, 教授 (30235163)
京免 徹雄 筑波大学, 人間系, 助教 (30611925)
ライアン 優子 静岡大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40615340)
宮古 紀宏 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129)
白幡 真紀 仙台大学, 体育学部, 教授 (70746552)
石嶺 ちづる 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (80551655)
高橋 洋行 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (90593616)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20513675)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,720千円 (直接経費: 34,400千円、間接経費: 10,320千円)
2023年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2022年度: 13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2020年度: 11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
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| キーワード | キャリア教育 / バルネラブルな生徒 / 中途退学者 / 移行支援 / 国際比較 / 中退者 / 中途退学 / social justice |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、メインストリームの生徒集団から違和感・疎外感等を感じ、学校適応上の困難を抱え、いじめや排斥の対象となりやすい生徒（＝バルネラブル（vulnerable）な状況に置かれた生徒）を対象とし、彼／彼女らが、自己肯定感を損なわずに学校生活を送り、学校教育から社会へ円滑に移行し社会参画をするための指導支援等はどうあるべきかを探るための国際比較研究（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）を実施するものである。
とりわけ本研究では、現在の日本の国内事情に鑑み、①公用語指導等の必要な者、②性的少数者、③歴史的・社会的背景からいじめや排斥等の対象となる傾向が強い者を中核対象とする。
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| 研究実績の概要 |
メインストリームの生徒集団から違和感・疎外感等を感じ、学校適応上の困難を抱え、いじめや排斥の対象となりやすい状況（＝バルネラブル（vulnerable）な状況）に置かれながら、これまでの日本の特別支援教育の枠組みでは十分な指導支援が提供されてこなかった生徒及び中途退学者、とりわけ次の①・②・③を中核的対象として、彼／彼女らに対する学校教育から社会への移行支援の在り方を探るという本研究の目的に基づき、8カ国（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）における第1回実地調査を実施した。
① 外国にルーツをもつなどにより公用語指導等の必要な者
② 性的少数者（LGBTQと総称される性自認・性的指向をもつ者）
③ 歴史的・社会的な背景から出自・居住地・人種・民族等を理由にいじめや排斥等の対象となる傾向が強い者
このうち、2020年度には「③」を、2021年度には「①」を、2022年度には「②」を焦点化した調査を8カ国共通して実施する計画であったが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行などの理由により2020年度分及び2021年度分の調査については延期せざるを得なかった。そのため第1回実地調査では、それぞれの国における調査受け入れ許可の得られた教育機関や教育行政機関の状況などを勘案し、国ごとに中核的な調査対象を変更して、次のような焦点に基づく調査を実施した。中核対象①＝日・仏・独、中核対象②＝丁抹、中核対象③＝韓・加・米・英
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度及び2021年度については、新型コロナウィルス感染症の世界的流行などによって、国内外の実地調査を実施することができなかった（オンラインによる予備的調査を除く）。具体的には、国内調査については都道府県の境界を越える移動の制限、国外調査については海外渡航の制限、国内・国外に共通して調査対象機関からの調査受け入れ辞退通告が大きな障壁となった。よって2022年度において、8カ国（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）における第1回実地調査を実施するに至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度においては、調査対象の8カ国（（日・韓・米・加・英・独・仏・丁抹）における第1回調査結果への分析を加え、2022年6月の国際キャリア教育学会（IAEVG)年次大会においてその成果を発表する。それに並行し、8カ国における第2回実地調査の計画を具体化し、実施する。
その際、8カ国全てにおいて、 中核対象である①公用語指導等の必要な者、②性的少数者、③歴史的・社会的な背景からいじめや排斥等の対象となる傾向が強い者、それぞれについての学校教育から社会への移行支援の在り方を明らかにする上で必要な情報を得るように努める
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