| 研究課題/領域番号 |
20H00258
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分22:土木工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
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| 研究分担者 |
秋山 充良 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (00302191)
小野 祐輔 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (00346082)
倉内 文孝 岐阜大学, 工学部, 教授 (10263104)
高橋 良和 京都大学, 工学研究科, 教授 (10283623)
大西 正光 京都大学, 工学研究科, 教授 (10402968)
風間 基樹 東北大学, 工学研究科, 教授 (20261597)
庄司 学 筑波大学, システム情報系, 教授 (60282836)
野津 厚 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 領域長 (60371770)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)
2023年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2022年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2021年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2020年度: 11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
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| キーワード | 危機耐性 / レジリエンス / 耐震設計 / 地震災害 / システムリスク / ライフライン / リスク評価 / 耐震 / リスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
インフラの「危機耐性」の評価するためには，被災後のレジリエンスの本質を踏まえ，インフラシステムの社会的影響まで考慮して評価できる理論体系が必要である．本研究では，被災状態の支配的メカニズムの変化を「被災局面の遷移」と捉える考え方を導入し，耐震性能を対象に，インフラの危機耐性の評価手法体系を構築する．
数値解析や事例分析に基づき，地震外力の設定，構造物の損傷シナリオや道路ネットワークやライフラインの被災局面を定義する．そして，スケール間の相互作用や復旧時の社会の対応をモデルし，マルチスケールシステムとしてのインフラの性能を評価する．また，インフラの危機耐性の定量的評価方法を構築する．
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| 研究実績の概要 |
期間を延長した主たる理由であった日米土木学会が提案するインフラレジリエンスフレームワークをとりまとめを行い，論文として出版した．
当該フレームワークの適用事例として災害時の組織の対応を例に，異なる階層間での不確実性を縮減するための情報の共有手法について分析した．また，当該フレームワークの活用事例として，能登半島の緊急輸送道路を含む道路ネットワークを対象に，橋梁の道路震災対策便覧(震災復旧編)に基づく残留変形性能評価（構造的インフラ性能評価）を行い，起終点間の所要時間をサービス水準とする社会的インフラ性能に関するレジリエンス曲線を算出し，それに基づき，石川県の域内総生産(GRP)を指標とするコミュニティのレジリエンス曲線を算出した．
昨年度までに開発した変分オートエンコーダを用いる地震動合成手法を耐震設計で利用する枠組みとして，多面的な検討に基づいて生成した多数の設計地震動を設計で考慮する手法をとりまとめた．その成果は国際学会で報告されている．
さらに，本研究の考え方を応用し，複雑なインフラシステムのレジリエンスを高めるための例として，道路ネットワークを対象に不確実性を考慮した災害対策について検討した．被災シナリオに大きな不確実性がある場合にリスクを低減させるためのロバストな対策を策定（補強すべきリンクの同定）手法を提案した．
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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