| 研究課題/領域番号 |
20H00697
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| 研究種目 |
奨励研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
1150:法学、政治学、経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 姫路市立八幡小学校 |
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研究代表者 |
石垣 智宏 姫路市立八幡小学校, 小学校教諭
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 –
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
380千円 (直接経費: 380千円)
2020年度: 380千円 (直接経費: 380千円)
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| キーワード | 準市場 / 教育バウチャー / 学校選択制 / 教育財政 / 学校予算 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
バウチャー制度(準市場)は、義務教育においては学校選択制という形で導入されている。実施自治体では、利用者向けの情報として選択者数や選択の理由、利用満足度などを公表している場合があるが、学校選択によって公的資金や人事などの行政資源がどの程度動いているかといった実績はほとんど明らかにしていない。本研究では、選択者の変動がどのような学校予算の配分や人事配置に関係し、どの程度財政的な変化があるのかという課題を設定する。資金等の移動の仕組みや規模を明らかにすることは、本来、利用者や実務者にとっても教育成果や改善効果を高める有効な手段であるだけに、学術的・実務的双方の観点から調査検証を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、学校選択と準市場の競争的側面である公的資金（予算）の移動との関係を調査検証した。
国内の学校選択制と学校予算制度は、現行では互いに関連性なく運用されており、予算配当は、選択制度と予算システム双方の違いに影響を受けている。選択者数が同程度の学校間で比較すると、自治体ごとの算定基準の違いにより、資金移動にかなりの差が生じていることが判明した。学校選択による資金移動については、選択制度の違いにも増して、選択制とは全く別に運用されている予算制度の影響力の強さを指摘できる。
選択に伴う予算の有効活用の点からも、予算編成の透明性を高め、学校単位での財政的効果を説明できる工夫や改善が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、バウチャー制度（準市場）の「利用者の選択に伴って公的資金等が移動する」という理論的観点から、日本の学校選択制の実証分析を行った。
本来、学校選択による資金等の移動の仕組みや規模を明らかにすることは、利用者と実務者双方とって教育成果や改善効果を高める有効な手段であると考えられる。とりわけ、国内の学校選択の政策効果が不明確である中、本研究の成果は、予算額という形で示される学校選択制の効果の一つである。
また、学校選択の効果の検証は、教育問題への解決はもちろん、バウチャー制度（準市場）が他の分野に応用され波及していくという意味でも、重要な社会的意義を有している。
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