| 研究課題/領域番号 |
20H01293
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
樋口 謙一郎 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (40386561)
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| 研究分担者 |
山川 智子 文教大学, 文学部, 教授 (80712174)
市嶋 典子 秋田大学, 高等教育グローバルセンター, 准教授 (90530585)
仲 潔 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (00441618)
二村 洋輔 至学館大学, 健康科学部, 助教 (50908382)
W Petruschak 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (60176576)
松山 智恵子 椙山女学園大学, 文化情報学部, 准教授 (40257572)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 対外言語普及 / 現地主義 / 消滅危機言語 / 韓国 / 米国 / 英国 / 沖縄 / ウイルタ / 中国 / マレーシア / ドイツ / シリア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
諸国家が自国の言語を海外に普及させようとする施策・活動（対外言語普及）に関する既存研究の理念・方法論を整理した上で、対外言語普及の新たな事例として、①中国の「孔子学院」に対する普及先（現地）の受容／反発プロセスと「シャープパワー」脅威論、②韓国の「世宗学堂」の進出が対韓認識の変化と現地コリアンコミュニティに及ぼす影響について詳らかにし、③対外言語普及の「現地主義アプローチ」の可能性と課題を討究する。
「グローバルに展開される対外言語普及」を促進／制約する「ローカルな環境・条件」を問う意義を検討し、対外言語普及研究における現地主義アプローチの理論的、方法論的、倫理的な課題と展望を模索する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度の活動は、新型コロナウィルス感染防止のための諸規制により、前年度分の活動に引き続き、内容・期間の大幅な変更を余儀なくされた。そのなかで、引き続き研究課題に関する基礎的研究および研究基盤の形成に注力するとともに、分担者を増やし、オンラインによる研究チーム（協力者含む）内の意見交換を逐次行い、可能な限り研究成果を公開した。
2020年度分の研究の過程で、対外言語普及が世界各地の消滅危機言語の思想や保全にも大きく関係していることを認識するに至り、その観点から本研究の発展的研究として、消滅危機言語の保存・継承・復興に関連する研究、およびその他の関連テーマの研究も積極的に推進することとした。そのため、不定期に開催している研究会のテーマについても、韓国、英国、ドイツ、米国の対外言語普及政策のほか、ウイルタの言語文化など、多様な主題・観点を盛り込むことができた。また、次年度の構想として「韓国社会の変化とTOPIK」「米国統治期沖縄と英語教育」などの研究の準備も行った。
本研究の中間報告として代表者、分担者の共著となる英文論集を刊行した。また、本研究の一部は国内外の学会で発表し、多分野の研究者からのフィードバックを得た。新型コロナウイルス関連の諸規制に伴って2020年度分から研究計画を一部変更して実施している米国立公文書館（NARA）所蔵資料のデータベース化、アーカイブ化は、2021年も実施した。これは韓国、沖縄における米国の対外言語普及政策・事業に関連するものであり、今後、成果を出していきたいと考えている。
2023年現在、新型コロナウイルス感染防止のための各種規制は次第に解除されつつあるものの、昨今の航空機の運賃高騰や便数減少などもあり、依然として出張や関係者との面会に制約がないとはいえず、影響は根強く残っている。今後、さらなる調査と成果公開を推進を図るべく構想中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染防止のための諸規制により、内容・期間の大幅な変更を余儀なくされたが、分担者を増やし、オンラインによる研究チーム（協力者含む）内の意見交換を逐次行い、可能な限り研究成果を公開した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、さらなる調査と成果公開を推進を図るべく構想中である。研究成果の公開には、オンラインプラットフォームやデジタルツールの活用を含め、適切な方法と手段を検討している。
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