| 研究課題/領域番号 |
20H01331
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人東洋文庫 |
|---|
研究代表者 |
梅村 坦 公益財団法人東洋文庫, 研究部, 研究員 (90124289)
|
|---|
| 研究分担者 |
新免 康 公益財団法人東洋文庫, 研究部, 研究員 (10235781)
田中 周 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (10579072)
小沼 孝博 東北学院大学, 文学部, 教授 (30509378)
海野 典子 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 講師(任期付) (30815759)
熊倉 潤 法政大学, 法学部, 教授 (60826105)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | 民族語出版物の書誌 / 言語資料の文化的背景 / 現代史と多民族 / 少数民族文化動態 / 現代ウイグル人 / 民族言語出版物 / 現代ウイグル語文献 / 現代カザフ語文献 / 新疆ウイグル自治区 / 出版文化 / 現代ウイグル語出版物 / 現代カザフ語出版物 / 書誌データベース |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
中央ユーラシア地域のテュルク系諸民族住民の中で、相対的に人口の多いのはウイグル人、カザフ人である。彼らの近代以降における民族文化状況を辿ることを目的とする。
とくに、比較的研究蓄積の多い中華人民共和国の成立以降の時期に焦点をあてながら、新疆ウイグル自治区地域が経験した社会変動の中で、少数民族はどのような文化動態を呈してきたのか、その文化変容の実像にアプローチする。
主要な資料となるのは民族言語による出版物であるが、1980年代から東洋文庫や個人が収集したものを核として、研究利用のための環境を整備するとともに、日本に存在する現地出版物の公開利用態勢を整えるためにカタログ・データベースを構築する。
|
| 研究実績の概要 |
今年度は、〔1〕現代ウイグル語図書・定期刊行物の収集と書誌情報のデータ化を進め、〔2〕内外の研究者との連携と個別研究成果の交流を深めることとした。〔1〕については整理とスキャニングを進めたが、既存データとの国際統合化が課題として残った。
〔2〕のうち、2023年7月1日開催の国際ワークショップ（他プロジェクトとの共催）では５つの報告があった。①「ある回族知識人の毛沢東時代の体制協力とその蹉跌」、②「From Alban to Chaishi」、③「The Sufis and the Great Houses」、④「The Poetics of Exile」、⑤「Reburying the Herdlord in Pastoral Xinjiang」。これら、多文化社会の中国および主として新疆の近現代史における社会・政治・宗教・文化に関する実証的な研究が彼我双方で進展していることを確認した。また少数民族言語文献の高い活用可能性を見出した。また現代ウイグル語の書籍・雑誌に関して広く情報を交換し、研究交流・図書情報交換を深めることとなった。
科研メンバー中心の研究会として、11月10日に①「現代ウイグル文書籍の収集について：今回科研の〝原点〟」、②「20世紀前半のグルジャにおけるタタール人ヨヌチ家の活動」、③「現代新疆におけるウイグル古典文学誌『ブラク(Bulaq)』(源泉)について：1980年代を中心に」、④「文献整理研究作業の現状報告」、2024年3月11日に⑤「テュルク語文献の探し方：北京での体験と回族の出版状況との比較」、⑥「新疆における中国共産党のアイデンティティ形成の試み：建国初期の歴史叙述を中心に」、⑦「新疆における反腐敗闘争と現地民族幹部」を報告しあい、多文化社会新疆の文献学的研究の成果と可能性についてあらためて確認した。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
