| 研究課題/領域番号 |
20H01338
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
井出 匠 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (40732665)
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| 研究分担者 |
姉川 雄大 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (00554304)
鶴見 太郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (00735623)
野村 真理 金沢大学, 人間社会研究域, 客員研究員 (20164741)
西村 木綿 (西村木綿) 名古屋外国語大学, 世界共生学部, 講師 (30761035)
宮崎 悠 成蹊大学, 法学部, 教授 (40507159)
重松 尚 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (90850917)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 反ユダヤ主義 / 中・東欧 / ロシア / 中東欧 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第二次世界大戦以前の中東欧・ロシアにおける反ユダヤ主義およびユダヤ人迫害について、国家・地域ごとの実態を明らかにしたうえで、それらの比較分析に取り組む。対象となる領域は、当該時期に反ユダヤ主義・ユダヤ人迫害の広がりが認められたオーストリア、ハンガリー、スロヴァキア、ポーランド、リトアニア、ロシアである。本研究全体の目標として、①国や地域ごとの政治的・社会的状況の差異がユダヤ人排斥の実態に及ぼした影響、②反ユダヤ主義イデオロギーが暴力を伴う直接的迫害へと発展していく具体的なプロセス、③ユダヤ人排斥運動の高揚にたいする各地のユダヤ人の対応、という三つの点の解明をめざす。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第二次世界大戦以前の中東欧・ロシアにおける反ユダヤ主義とユダヤ人迫害の実態について、各国・地域の専門家による個別の事例研究および総合的な比較分析を行なうことである。本年度は昨年度に引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大による移動制限のため、海外での研究調査が実施できないなど、研究遂行面で様々な制約や困難があった。そうしたなか、研究実施計画にしたがい、以下の企画を実現した。
①研究分担者および研究協力者による研究報告会
第1回：2021年9月28日、リモート形式で開催。研究代表者の井出匠（チェコスロヴァキア第一共和国におけるスロヴァキア・ユダヤ人をめぐる問題）および、ゲスト報告者の高草木邦人（20世紀初頭ルーマニアにおけるユダヤ人問題）の2名が研究報告を行った。
第2回：2022年3月29日、東京大学駒場キャンパスにて開催。研究分担者の野村真理（両大戦間期オーストリアの反ユダヤ主義）および、同じく研究分担者の鶴見太郎（近年の（旧）ロシア帝国領ポグロム・反ユダヤ主義研究）の2名が研究報告を行った。
②公開ワークショップ“The Development of Antisemitism in Central-Eastern Europe during the Interwar Period: From the Perspective of Regional Comparison”：2022年1月30日、リモート形式で開催、東欧史研究会および早稲田大学ナショナリズム・エスニシティ研究所との共催。ポーランド科学アカデミーのGrzegorz Krzywiec氏が“Were Poles to be doomed to anti-Semitism?”と題する報告を行い、研究代表者の井出匠および研究分担者の西村木綿によるコメントが加えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内において研究報告会（2回）と、海外のゲスト報告者を交えた公開ワークショップ（1回）を開催することができたものの、新型コロナウィルスの感染拡大による海外渡航規制のため、昨年度に引き続き研究遂行にとって必要な現地における調査・資料収集等を実施することができなかった。そのため、研究実施計画に示した研究遂行にやや遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の最終年度となる次年度には、可能であれば海外における現地調査を実施し、また海外研究者を招いたワークショップを再度開催する予定である。また本年度に引き続き、次年度もゲスト報告者を交えつつ、対面ないしリモート形式での研究会等の開催を実現していきたい。
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