| 研究課題/領域番号 |
20H01392
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
池口 明子 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (20387905)
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| 研究分担者 |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
崎田 誠志郎 久留米大学, 文学部, 講師 (10823411)
松井 歩 弘前大学, 人文社会科学部, 助教 (10910581)
湯澤 規子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20409494)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
横山 貴史 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (70710151)
今里 悟之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90324730)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 漁場利用 / 小規模漁業 / 漁村 / 漁業組織 / 漁業ガバナンス / 資源変動 / 環境変化 / 地先権 / 漁場ガバナンス / 違法漁業 / 資源管理 / ペルシャ湾 / 漁場 / ガバナンス / 村落 / 家族 / 順応的ガバナンス / 比較研究 / 自然-社会研究 / 環境ガバナンス / 順応的環境ガバナンス / 生態系アプローチ / 生態知 / 知識分布 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，沿岸の環境変動に対応して変化していく漁場利用制度の動態を，順応的環境ガ
バナンス（adaptive environmental governance）の概念と方法を援用して記述し，制度変革を可能とする社会組織の編成と社会資源，およびその地域性を明らかにしようとするものである．特に日本の農山漁村で重要な役割を果たしてきた村落と家族の役割を，持続的な生態系利用の観点から批判的に検討することで，従来の村落社会論との接合を図るとともに，チリ・メキシコなど同様の課題を抱える地域との国際比較を可能とする研究モデルを構築することを目的とする．
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| 研究成果の概要 |
本研究では、小規模漁業における漁場利用を対象として、環境変動に対応する地域の意思決定とこれに関わる組織、とりわけ村落と家族の役割を明らかにし、国際比較可能な研究モデルを提示することを目的とする。理論研究では漁場や資源のガバナンスにおける家族と村落の役割、漁業地理学における地先権と村落の関係を検討し、漁協合併と地域運営組織の広域化を視野に入れた研究課題を提示した。また村落組織の動態理解におけるガバナンス論の意義を明らかにした。事例研究では浮魚資源変動、潟湖環境変化、海洋観光化、津波被災といった社会生態変化に対する組織の応答を明らかにして、これからの漁場ガバナンス研究の課題を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EU諸国をはじめ、諸外国では近年、漁業者組織に一定の海面や資源を割り当てて経営させる漁業ガバナンスが推進されつつある。日本の沿岸漁業制度はそのなかにあって一つのグローバルなモデルとして注目されているが、村落組織や流通組織、多様な海面利用主体とのかかわり、など、組織的な位置づけについてはほとんど海外に発信されていないといってよい。また、人口減少や資源・環境変動にいかに対応しているのか、という動的把握も国内外で遅れている。本研究はこれらの変動を理論と事例から明らかにすることで、国際的に参照可能なガバナンス論を提示した点で意義がある。
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