| 研究課題/領域番号 |
20H01395
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
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| 研究分担者 |
大貝 健二 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00547838)
澤端 智良 茨城キリスト教大学, 経営学部, 准教授 (00782674)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
立見 淳哉 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50422762)
渡辺 理絵 山形大学, 農学部, 准教授 (50601390)
嵩 和雄 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (60528818)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 田園回帰 / 関係人口 / 地域資源 / コミュニティ / 農山村 / 連帯経済 / CSV |
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| 研究開始時の研究の概要 |
田園回帰の下での農山村における地域づくりは，移住者や地域外の主体も巻き込んだ，新しい局面に入っている。しかし農山村の「なりわい」の基盤となる地域資源の未利用化が地域経済的な発展を阻害しており，学術的裏付けに基づく実践的な対応が急務となっている。一方，硬直化した地縁組織を補完する小学校区などを単位とする地域運営組織が生まれており，地域内外の担い手の参画を促進し，地域資源の管理と活用といった地域の経済活動への関与が期待されている。そのため本研究ではなりわい創出の基盤となる地域資源へのアクセスや共通価値の構築プロセスを明らかにすることから，農山村型連帯経済モデルの構築を検討する。
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| 研究成果の概要 |
フランスで展開が進む社会連帯経済は，国内の地域運営組織（RMO）などによるコミュニティビジネス（CB）を考える上で有用である。具体的な成果としては（1）フランス社会連帯経済の産業「集積」と（2）フランス農村における社会連帯経済によるバリューチェーンの創出の検討や，国内の（3）小規模集落を主体としたCB，（4）エリアマネジメント型営利組織，（5）企業の農村への新たなかかわり方といった，多様な主体が農村CBへ接近している実態を明らかにした点にある。さらに（6）RMOによる空き家の借り上げ転貸事業の可能性など，地域資源活用の実態を踏まえ，（7）新しいCBと「もう一つの経済」の胎動について提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会連帯経済は，日本においてRMOをはじめ地域づくり事業協同組合や労働者協同組合などによるCBを考える上での大切な参照軸である。日本でのCBに関する議論は2000年代に入って以降やや議論が低調であるが，この数年急速に議論が広がりつつある農村RMOの展開可能性を考える上でも，本研究において議論を展開したコミュニティとビジネスの関係性の再構築が求められており，フランスにおける社会連帯経済の議論の吸収，そして「生産の世界」論などを援用することでCBと既存の経済の接点を見出すことは，地域一般の共通価値の創造を目指す農山村型連帯経済モデルの構築を行う上で学術的にも社会的にも意義がある研究成果といえる。
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