| 研究課題/領域番号 |
20H01395
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
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| 研究分担者 |
大貝 健二 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00547838)
澤端 智良 茨城キリスト教大学, 経営学部, 准教授 (00782674)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
立見 淳哉 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50422762)
渡辺 理絵 山形大学, 農学部, 准教授 (50601390)
嵩 和雄 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (60528818)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 田園回帰 / 関係人口 / 地域資源 / コミュニティ / 農山村 / 連帯経済 / CSV |
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| 研究開始時の研究の概要 |
田園回帰の下での農山村における地域づくりは，移住者や地域外の主体も巻き込んだ，新しい局面に入っている。しかし農山村の「なりわい」の基盤となる地域資源の未利用化が地域経済的な発展を阻害しており，学術的裏付けに基づく実践的な対応が急務となっている。一方，硬直化した地縁組織を補完する小学校区などを単位とする地域運営組織が生まれており，地域内外の担い手の参画を促進し，地域資源の管理と活用といった地域の経済活動への関与が期待されている。そのため本研究ではなりわい創出の基盤となる地域資源へのアクセスや共通価値の構築プロセスを明らかにすることから，農山村型連帯経済モデルの構築を検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は本研究課題の最終年度であるため，コロナ禍のため研究進捗が遅れ気味な部分を中心に進行させた。実施項目ごとの状況は以下のとおりである。（A）連帯経済にもとづく地域資源活用の理論的精査では，フランスの社会連帯経済の最新動向を捉えるために社会連帯経済をコーディネートしているアソシアシオンであるAPESから紹介されたフランス北部における社会連帯経済のアクター5か所を農村の文脈を含めて調査した。また日本国内において田園回帰の流れを基盤とした，新しいコミュニティビジネスの展開と，それがまた地域にある既存のネットワークを強化するような「もう一つの経済」の胎動について，「生産の世界論」をヒントに試論を展開した。（B）地域資源活用の変容実態の解明では，引き続き高知県奥四万十地方ならびに鳥取市鹿野町を事例に，地域資源としての空き家の可能性を検討した。空き家の発生自体は，住み手が変わる過程で必要なものであり，直接の問題となるわけではなく，むしろ管理不全を防止し，次なる住み手に適切に継承される仕組みをつくること，地域資源として活用することが要点であることが明らかになった。
（C）共通価値の構築プロセスの実態把握では，奈良県川上村の一般社団法人「かわかみらいふ」を例にどのようにコミュニティと連携しながら農山漁村発イノベーションが進められているのか，その構築のプロセスを明らかにした。また連帯の効果的な地理的範囲について鶴岡市温海地域で調査を行い，旧福栄小学校区を範囲に結成された地域運営協議会と校区内の越沢集落を対象に比較検討を進めた。一方，民間企業については新潟県上越市・山形県酒田市・千葉県鴨川市での小売企業による地域貢献活動に着目し，企業が地域貢献活動に積極的に関わる背景等について多角的に分析を進めた。なおメンバーによる研究集会はオンラインおよび現地で合計3回開催した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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