研究課題
基盤研究(B)
本研究は、アフリカ法をめぐる研究と実務において長年課題視されてきたリステイトメント（説明と判例を付して条文化すること）について、研究と実務の両面で新展開を得ることを目的とする。具体的には、裁判官の慣習法運用上の判断基準としてケニア国内各地の裁判所で活用されているロンドン大学東洋アフリカ学院版リステイトメントを、ケニアの現代的文脈と法人類学的・法理論的知見を踏まえて書き改め、法の〈発見〉と〈発展〉に実践的な寄与をはかることである。
当初は、研究代表者が、2023年度前半に新リステイトメント（メル篇：婚姻慣習法ならびに相続慣習法)をケニア国立博物館刊行物として出版し、同時に科学研究費補助金国際共同研究加速基金（国際共同研究強化B）に応募して、分野・対象民族を広げた新リステイトメント事業の2024年度からの実施を可能とする国際共同研究の構築を目指すことを計画していた。しかしながら、新型コロナの感染拡大を理由とする外務省からの渡航中止勧告により、計画全体を見直す必要が生じたため、2023年度は2022年度中までに実施した研究のとりまとめを優先した。研究代表者は、研究協力者と共同で2023年8月にケニア・イゲンベ地方ならびにティガニア地方でフィールドワークを実施するとともに、2023年度中に刊行する英文民族誌の最終原稿（2023年4月版）を30部持参して、国際発信に先立って地域住民（個人ならびに団体）に手渡しで配布し、事前説明をおこなった。研究代表者による研究業績のうち2023年度中の特筆すべき成果は次のとおりである。（1）法人類学の最も主要な国際ジャーナルに論文掲載（掲載号巻頭論文。東京都立大学による支援でオープンアクセス化。2024年5月現在、同誌most read paper首位）、（2）英文単著を刊行、（3）中国の学術誌に日米英蘭の代表的法人類学者7名の一人として書面インタビュー掲載、（4）『現代思想』に論文掲載。ほか、日本法社会学会とアジア法学会で全体シンポジウムを企画した。当初計画していた科学研究費補助金国際共同研究加速基金（国際共同研究強化B）への応募は取りやめたが、研究代表者の研究活動における本研究課題の基本的方向性は維持しつつ、上記計画変更後の本研究課題の成果をさらに深めるために2024年度開始の基盤研究（B）に応募することにした。
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (14件) (うち国際共著 2件、 査読あり 4件、 オープンアクセス 6件) 学会発表 (7件) (うち国際学会 2件、 招待講演 3件) 図書 (4件) 備考 (2件)
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https://anthropology-tmu.jp/
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