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調停機関運営の社会実装を通じた現代型調停の展開を支援する相互行為論的法社会学

研究課題

研究課題/領域番号 20H01417
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分05010:基礎法学関連
研究機関東海大学

研究代表者

北村 隆憲  東海大学, 法学部, 客員教授 (00234279)

研究分担者 米田 健一  鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (20283856)
入江 秀晃  九州大学, 法学研究院, 教授 (50600029)
仁木 恒夫  大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (80284470)
大澤 恒夫  桐蔭横浜大学, 法務研究科, 客員教授 (40535928)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
キーワード調停 / メディエーション / 法実践 / 会話分析 / 調停のコミュニケーション / 相互行為 / 相互行為分析 / エスノメソドロジー / 法社会学 / 裁判外紛争処理 / 調停コミュニケーション / ADR / 裁判外紛争解決 / ODR / 対話支援型調停 / 法の相互行為分析
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は,行為を直接分析してその動態のメカニズムと構造を可視化し,その分析知見を調停の実践的な教育及びトレーニング技法の開発と評価に結びつけることにより,現代型調停の学術的理解と実践の発展に貢献することにある.つまり,本研究は,遠隔ネットワーク型調停機関を設立/運用する社会実装により実際の調停会話のデータを取得し,「相互行為分析」を利用して調停の相互行為を直接に分析・可視化して,多様なアプロ―チを専門とする共同研究者による多元的観点の協働を通じて実施する,現代型調停の発展を支援する相互行為論的法社会学研究である.

研究実績の概要

本研究の目的は,①調停相互行為を直接分析してその動態のメカニズムと構造を可視化し,②その分析知見を調停の実践的な教育及びトレーニング技法の開発と評価に結びつけることにより,現代型調停の学術的理解と実践の発展に貢献することにある.
各地の弁護士・司法書士に協力のもとに関連研究者による報告研究会を複数回開催して,最先端の調停についての議論を共有した.データ収集,分析を実施し、本格的な分析段階に至るための研究会を実施した.分析知見を訓練プログラム・教材開発へとつなげる試みを行なった.また,予備的に開発された訓練プログラムの一部について論稿を発表した。また,その方法論を実際の調停研修やワークショップなどに組み入れて実施した。また,同一の事案に即して,対面の模擬調停の実施の計画と準備を行い,それに基づいて実際に模擬調停を6件実施し,すべての相互行為をビデオ録画して,複数回の分析セッションを実施した。さらに,弁護士等実務家や民間調停者とのデータの振り返りと検討を実施した。こうした研究にもとづき,調停の相互行為の実際を分析的に解明するとともに,これらをより良い実践に応用する可能性を提示することができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は,実際の対面調停を実施してビデオ録画し,調停のコミュニケーション構造の分析を実務家と協働的に実施した。さらに,それに基づく調停教育学習の新手法を確立するために,関連研究者による報告研究会を複数回開催して,最先端の調停についての議論を共有を試みた.さらに多くの模擬調停の実施を試みたが,実務家組織との調整が難航したこともあり,模擬調停実施の件数は増やすことができなかったことと,すでに取得したデータの分析が,実務家との共同セッションのスケジュールとの関係で調整が難航したことから,研究上若干の遅れが生じた。

今後の研究の推進方策

今後は,ここまでに基盤を構築した調停研究の方針と手法,模擬調停のビデオデータ及びデータの共同セッションの内容を踏まえて,分析を深化させるとともに,それらの知見に基づいた調停教育・学習の新手法を開発をさらに進展させる.

報告書

(3件)
  • 2022 実績報告書
  • 2021 実績報告書
  • 2020 実績報告書
  • 研究成果

    (25件)

すべて 2022 2021 2020 その他

すべて 雑誌論文 (15件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (9件) (うち招待講演 3件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] エスノメソドロジーによる社会秩序の探究2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      東海法学

      巻: 63 ページ: 17-58

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 評議における「定式化」とその意義 ーファシリテーションの一形式としてに関連する要因の検討ー基本的属性と社会関係要因に焦点をあてて2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      法と心理

      巻: 22(1) ページ: 32-38

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「紛争経験」の相互行為分析ー面接調査において「トラブル」の事実性はいかに達成されるか 北村隆憲2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      法社会学

      巻: 88 ページ: 150-178

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 法的場面のコミュニケーションを探究する ー「法の相互行為分析」(1)2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      東海法学

      巻: 62 ページ: 1-25

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書 2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 「紛争経験」の相互行為分析ー面接調査において「トラブル」の事実性はいかに達成されるか2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      法社会学

      巻: 88 ページ: 150-178

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 面会交流と調停2022

    • 著者名/発表者名
      入江秀晃
    • 雑誌名

      月報司法書士

      巻: 601 ページ: 17-16

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 「エスノメソドロジー・会話分析」と法社会学 ー「生ける秩序」としての「法」の経験的探究に向けて2021

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      東海法学

      巻: 61 ページ: 97-125

    • NAID

      120007178131

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] コロナ禍におけるオンライン参加型紛争教育の実際2021

    • 著者名/発表者名
      入江秀晃
    • 雑誌名

      法と社会研究

      巻: 6 ページ: 61-83

    • NAID

      40022738396

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 対話型調停での当事者の対話開始2021

    • 著者名/発表者名
      仁木恒夫
    • 雑誌名

      仲裁とADR

      巻: 16 ページ: 33-39

    • NAID

      40022644498

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 紛争経験調査における 「質的研究」の意義 ―エスノメソドロジーからのアプローチ2021

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      (東京大学社会科学研究所)超高齢社会における紛争経験と司法政策 ディスカッション・ペイパー・シリーズ

      巻: 7 ページ: 1-29

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 裁判員評議における発話行為の「類型」と「位置」-「法と言語」研究への相互行為分析からの寄与2020

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      法と言語

      巻: 5 ページ: 1-24

    • NAID

      40022387269

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「意味」としての法 -記号、象徴、物語として法を理解する2020

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 雑誌名

      東海法学

      巻: 59 ページ: 47-69

    • NAID

      120006943389

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 弁護士はいかに相談者の「表情を読む」か -ビデオ・エスノグラフィーによる法的コミュニケーション研究の 意義2020

    • 著者名/発表者名
      樫田美雄, 北村隆憲, 米田憲市, 岡田光弘
    • 雑誌名

      東海法学

      巻: 59 ページ: 27-46

    • NAID

      120006943388

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] ビデオ・エスノグラフィーによる法現象の研究 -ハイデガーとデュルケムのモノ としての「法律相談」2020

    • 著者名/発表者名
      岡田光弘, 樫田美雄, 北村隆憲, 米田憲市
    • 雑誌名

      東海法学

      巻: 58 ページ: 19-34

    • NAID

      120006841616

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 交渉のコミュニケーションを可視化する2020

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲, 岡田光弘, 米田憲市, 樫田美雄
    • 雑誌名

      東海法学

      巻: 58 ページ: 1-17

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 法実践の新たな教育手法の開発 ービデオ映像と相互行為分析を用いた試み2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      法社会学会(個別報告)
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 調停を「コミュニケーション」として探求する(Part3):相互行為分析に基づく新たな法実践の教授法の開発2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      ピアメディエーション研究会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書 2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 調停を「コミュニケーション」として探求する(Part2):相互行為分析のアプローチから2022

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      ピアメディエーション学会研究会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] 交渉を「コミュニケーション」として探究する(Part1)―相互行為分析の交渉学への寄与2021

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      日本交渉学会全国大会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 調停を「コミュニケーション」として探求する(Part1):相互行為分析のアプローチから2021

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      調停を「コミュニケーション」として探求する(Part1):相互行為分析のアプローチから
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 評議における「定式化」とその意義ーファシリテーションの一形式として2021

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      法と心理学会シンポジウム
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] 評議における共通理解の達成と技法2021

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      日本法社会学会学術大会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] ADR in Japan: Discussion on the Fukushima Nuclear Disaster Compensation Scheme2021

    • 著者名/発表者名
      Hideaki Irie
    • 学会等名
      Symposium Extra-judicial Dispute Resolution in Germany and Japan (30th Anniversary of the Department of Japanese Law, University of Hagen)
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] 「相互行為における権利と自由」:ディスカッサント・コメント2020

    • 著者名/発表者名
      北村隆憲
    • 学会等名
      日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [備考] researchmap

    • URL

      https://researchmap.jp/Takanori_Kitamura

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書 2020 実績報告書

URL: 

公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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