| 研究課題/領域番号 |
20H01423
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
國分 典子 法政大学, 法学部, 教授 (40259312)
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| 研究分担者 |
蔡 秀卿 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00262832)
牧野 力也 松山大学, 法学部, 准教授 (10964182)
松井 直之 愛知大学, 法務研究科, 教授 (60468858)
水島 玲央 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (60738904)
赤坂 正浩 法政大学, 法務研究科, 教授 (80167816)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
D. Gangabaatar 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院(法), 特任教授 (80747147)
岡 克彦 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90281774)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 司法 / 憲法裁判所 / アジア / 台湾 / 韓国 / 憲法裁判 / 政治の司法化 / インドネシア / モンゴル / 違憲審査 / ドイツ / 法の支配 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東アジアにおいて憲法裁判システムの活性化がどのような司法の変容を生み出しているかを分析するものである。
東アジアの憲法裁判については、政治部門との関係の考察は行われてきたが、憲法裁判が各国の司法自体をどのように変容させているかには注目されて来なかった。アジアでは伝統的に司法に対する不信が強い地域が多い。その中で憲法裁判機関の活動が活発化し国民の支持を得ることは、従来からの司法担当機関に対しても一定の影響を与えていると考えられる。そこで憲法裁判制度と従来型司法部門との関係に着目し、司法自体の変容を検討することをここでの重点課題とし、そこから法の支配の強化、民主主義への影響を展望する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、本共同研究の各参加者がそれぞれの地域の資料収集分析を進めたほか、2023年1月に研究分担者でモンゴル憲法裁判所裁判官のガンガバータルが「モンゴル憲法裁判所と裁判官」と題して、名古屋大学法政国際協力研究センターとの共催の形式で公開講演会をZOOMで行った。
また2022年度末に、韓国憲法裁判所の所属機関下にドイツ人研究者が職員として配置されているらしいことがわかり、ドイツからの直接的影響の程度について調査研究を行うことを繰越後の2023年度の重要な課題とした。韓国憲法裁判所に関しては、國分が韓国憲法裁判所が参加するアジア憲法裁判所連合職員に対するインタビュー調査を行い、韓国憲法裁判所が裁判する際に比較法的視点をどの程度考慮しているかについての知見を得た。また2023年6月には、日本の韓国・朝鮮法研究者たちで組織している「韓・朝鮮半島と法」研究会と共催の形で、韓国大法院の元研究官による講演会を行い、韓国の法院の中で司法の変容とそれに対する対応がどのように受け止められているのかを検討した。
9月には研究分担者全員でオンラインで集まり、各研究対象地域について調査分析がどの程度進んでいるのかについて相互に確認した。また研究成果の公表方法についても議論し、比較法学会においてミニ・シンポを企画申請すること、本共同研究の最終成果は著書として出版することを確認した。このうち、ミニ・シンポについては比較法学会で企画が承認され、韓国・台湾の違憲審査制度の史的考察と現代的問題を中心に報告内容を固めた。著書については、台湾の研究者および上述のアジア憲法裁判所連合職員の執筆参加が決定し、台湾の研究者からはすでに原稿をもらって大体の翻訳を終えた。その他、各参加者がこれまでの調査を踏まえて、分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19による遅れは、海外調査ができるようになったことでかなり取り戻せている。ただし、調査が遅れた結果としてその分析についていまだ少し時間を要する状況である。
また、これまでのプロジェクト推進過程で、より充実した研究成果を目指して、海外の研究協力者２名を追加したが、そのために本共同研究参加者全員による成果発表に際しての役割分担の最終調整が必要である。これを2023年中に行う予定であったが、研究協力者１名の予定が立たなかったことが若干の遅れの理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度中に本共同研究の全体的なまとめを行う予定である。6月に予定している比較法学会でのミニ・シンポにおいて、研究分担者のうち、4名が韓国・台湾についてのこれまでの研究成果の報告を行う。このときの質疑を踏まえて、韓国・台湾についての最終的な成果のまとめに繋げる予定である。成果については、2025年度の早い時点で著書として出版の予定を立てているため、2024年度は各自がこれまでの調査分析結果を論文にまとめる作業を中心とし、その概要ができた時点で全体の調整を行うための研究会を行う。これをもとに2024年度中に執筆を終わらせ、2025年度の出版を目指す予定である。
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