| 研究課題/領域番号 |
20H01426
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
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| 研究分担者 |
富岡 仁 名古屋経済大学, 人間生活科学部管理栄養学科, 教授 (00126880)
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
吉原 司 姫路獨協大学, 人間社会学群, 准教授 (60510071)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 太平洋島嶼国 / 国際法 / 海洋法 / 海洋政策 / 地域政策 / 気候変動 / 海洋境界 / 排他的経済水域 / 大陸棚 / 海面上昇 / 海洋管理 / 支援 / 国際法の形成 / 海洋生物多様性 / 海底鉱物資源 / 境界画定 / 漁業 / 生物多様性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、今世紀に入り域外の先進国、途上国そして地域的国際機関などが積極的な関与を強めることで大きな変化を経験している複雑な国際関係を背景とする太平洋島嶼国が、(1) 海洋環境や生物資源の保全と利用、(2) 海底鉱物資源の探査と開発、(3) 気候変動と海面上昇、(4) 地域機関と海洋ガバナンスの側面において、国際法の形成に与える影響を分析することを通じて、その限界と可能性を解明することを目的とするものである。さらにこの分析結果を基に、これまで長期戦略なく資金援助に終始してきた日本の太平洋島嶼国政策に対し、効果的な国際法の形成・実施体制の構築支援へと転換を促すこともまた目指そうとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、太平洋島嶼国の実行が国際法形成に与える影響を考察し、それを基に日本の支援政策に再考を促すことを目的とするものである。気候変動リスクに直面する島嶼国に対し、伝統的ドナー国（豪・NZ・旧宗主国等）は巧みにニーズを汲み取り、高度に技術的な支援を行っている。それを背景に太平洋島嶼国が生み出す実行は、国際的な支持を集める新たな国際実行を形成することもある。そこで、新興ドナー国たる日・韓は、科学技術を擁する支援をもって、このサイクルを生み出すことを目指すべきとの結論に達した。この支援政策を検討するため、研究期間中2度にわたり日韓合同研究会を開催した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の南東に広がる太平洋島嶼国(PICs)は文字通りの隣国であり、幾つも共通の問題を抱え、多くの価値観を共有するパートナーでもある。1997年以来、日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(PALM)が開かれ様々な支援が行われてきたが、技術的支援のあり方など課題も多い。そこで本研究は、海洋の諸問題に地域連帯するPICsの実行を国際法の観点から分析し（この点で学術的に先駆的である）、これを通じて（PALMでは汲み取れない）PICsのニーズを汲み取り、東アジア先進国たる新興ドナー国の日・韓が効果的に協力しうる支援策を検討したことで政策的意義を有する。
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