| 研究課題/領域番号 |
20H01427
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
|
|---|
| 研究分担者 |
浜田 太郎 専修大学, 法学部, 教授 (00454637)
松井 章浩 大阪工業大学, 知的財産研究科, 准教授 (20511645)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
|
|---|
| キーワード | 持続可能な開発 / SDGs / 国際法の統合 / 国際法の分断化 / 持続可能な開発目標 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画は、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が、環境、経済、人権の各分野の国際条約に与える影響を分析する作業を通じて、分権的性格を有する国際法の統合と調整の実践に「持続可能な開発」概念がいかなる規範的効果を発揮できるかを検証する。
この研究は、国際公法のうち、国際環境法、国際人権法、国際経済法及び海洋法を専門とする研究者による共同研究である。それぞれの専門分野における研究の蓄積とこれまでの協働の経験を活かし、SDGsという国連の新しい行動目標を素材として、持続可能な開発概念が現代国際法に与える法的効果について実証する。
|
| 研究成果の概要 |
当初4年間の計画で開始した本研究は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や研究施設の使用制限等により、途中で進捗に遅れが生じたが、持続可能な開発目標（SDGs）の中で国際法（具体的には人権、環境、経済協力等の条約）が果たす役割についての現状と課題について明らかにすることができた。
特に、人権と環境、人権と経済の両分野を繋ぐためにSDGsが積極的に活用されていることを確認できた。他方で、SDGsの実現が危ぶまれている中で、法的拘束力のある国際条約がSDGsの実現を促す積極的な効果をもたらすには至っていない現状も明らかになった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、国連および加盟国にとどまらず、企業や自治体など多くのステイクホルダーが関心を持っているSDGsの実現に向けた国際法の役割について明らかにすることができた。特に法的拘束力のない「ソフト・ロー」であるSDGsと法的拘束力のある「ハード・ロー」としての国際条約の有機的な関係を確認できたことは、今後その公表を進めていくことで社会的意義も見出すことができる。
併せて、国際法の分断化（フラグメンテーション）に対する対応として、SDGsに見られる多層的かつ社会的認知度の高い規範が、国際法の統合に果たす可能性についても重要な示唆を得ることができた。
|
